米国がもたらすウクライナの崩壊
10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと 3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました。
それと同時に、報道を聞いて「ウクライナも終わりか」と誰しもが思われたのではないでしょうか。
以下は、共同通信の報道からの抜粋です。
米、ウクライナ予算削除 政府閉鎖回避も支援影響か
米政府機関の閉鎖を回避するためバイデン大統領が署名し９月３０日に成立したつなぎ予算には、野党共和党の一部の反対で、ウクライナ支援予算が盛り込まれなかった。
影響を懸念する与党民主党の議員からは「ロシアのプーチン大統領にとっては勝利だ」との声が出た。
国防総省や国務省は上下両院の指導部に対し、ウクライナ支援の必要性を訴え続けてきた。バイデン政権は、決定済みの武器や弾薬の輸送を進める構えだが、今後の支援に向けた予算措置の見通しは立たないままだ。 （共同 2023/10/02）
これを受けて、ウクライナの重鎮であると思われる人物が、
「 45日でウクライナは崩壊する」
と、自身の YouTube チャンネルで述べたことが、ロシアの報道で伝えられています。
その人物は、オレグ・ソスキン氏という方で、経歴によれば、1980年代から、ウクライナのキエフ国立大学の経済学部の教授を務めた後、1990年代に、二人のウクライナ大統領の顧問を務めたと記されています。
現在も、ウクライナ国民保守党の党首だそうです。
オレグ・ソスキン氏
Соскин, Олег Игоревич
ちなみに、現在、ウクライナ軍では、「集団降伏」が非常に増えていることが、現地の動画などで示されていますが、アメリカからの資金提供が止まると、「兵士の給料もそのうち止まる」のです。そして、アメリカから「武器も来ない」状態となります。
他の NATO 諸国の多くも、すでにウクライナへの支援には積極的ではありません。
ウクライナの兵士たちは、たたでさえ、以下の記事のような凄惨な現場で戦っていて、無給になってまで戦いたい兵士は多くないと思われます。つまり、集団降伏がさらに増加する可能性があります。
（記事）戦争で手足を失ったウクライナ兵士の数が第一次世界大戦レベルの規模と並んでいるという報道
地球の記録 2023年9月26日
いずれにしても、「アメリカ政府閉鎖の回避」が、ウクライナに決定的なダメージを与える可能性につながるという、ややパラドックスな話でもあります。
この元ウクライナ大統領顧問の発表をまとめていたロシアの RIA 通信の報道をご紹介します。
オレグ・ソスキン元大統領顧問が、「ウクライナは資金不足で45日以内に崩壊する」と発表
В Киеве анонсировали крах Украины через 45 дней
ria.ru 2023/10/02
ウクライナ支援への資金配分を除外した米国政府の事業への一時融資に関する 10月1日の法案の採択が、45日以内のウクライナの崩壊につながるだろうと、かつて二人の大統領の顧問を努めたオレグ・ソスキン氏が、自身の YouTube チャンネルで表明した。
10月1日、ジョー・バイデン米国大統領は、11月17日までの 45日間、政府への資金提供を継続する議会承認の法案に署名した。これにより、米国政府機関の閉鎖は回避された。
同時に、この法案はウクライナの要求に資金を割り当てることを規定していない。
ソスキン元顧問は、以下のように述べた。
「ウクライナにはあと 45日しかない。まだいくらか資金は残っているが、ほんのわずかだ。10月には十分だろうが、おそらく 11月以降は、厳しい状況となる」
専門家たちによると、この決定は米国が主に自国の利益を重視していることによって決定されたという。
ソスキン氏はさらに以下のように述べている。
「…私が話しているのは、本当の崩壊だ。ウクライナの国家予算に年金を支払うための資金がなくなる。その上、最も重要なこととして、前線の軍人に給料を支払うための資金もなくなるのだ。これが第一の問題だ」
「第二の問題は、武器がアメリカから来ない。第三に、資金も武器もない状態では、前線での攻撃を行うことはできない。攻撃するためのすべてが何もないのだ」