戦争の時代 異常な現象

ウクライナ政府が「18歳未満の国外への出国を禁止」。新たな軍事動員に向けた措置とする見方も

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2017年7月 ウクライナのキエフ郊外での子供向け準軍事キャンプの少年たち

AP




子供たちのウクライナ国内への引き止めの意味

上の写真にありますように、ウクライナは、もともと学生や子どもたちの軍事訓練に熱心な国でした。写真のある AP 通信の記事は以下にあります。

戦争で荒廃したウクライナの子供たちが戦争の技術を学ぶ
Children in war-torn Ukraine learn the art of war
AP 2017/08/04

 

これはちょうど 6年くらい前の記事ですが、基本的に「国の姿勢」というものがそう簡単に変化するということもなさそうで、現在もさまざまに継続しているのかもしれないですが、そんな中、ウクライナ議会で、

「 18歳未満の子どもの国外渡航を禁止する法案」

が提出されました。

法案は以下のウクライナ政府のウェブサイトに記載されています。


gov.ua

表面的には、「未成年者保護」ということになっています。

ウクライナ国内では、以下のように報じられています。

ウクライナ議会は青少年たちの個人的な海外旅行を禁止したい

enovosty.com 2023/08/20

ウクライナで、十代の若者の国外への出国を制限する新たな法案が策定された。この決定は、海外への一時旅行期間中の子供たちの権利を保護するために行われたものだ。

ウクライナ最高議会のウェブサイトには、海外への一時旅行中子供の権利保護に関するウクライナ民法改正法案の詳細が掲載されている。

新しい文書によると、16歳から18歳の青少年は、以下の条件があった場合のみ、国外に出国できる。

・父親が出国に同意し、父親あるいは信頼できる人が同伴する場合

・孤児または親の養護を剥奪された子供の場合、後見および養育機関の許可を得て、定められた方策に従った場合

18歳以上の青少年は単独で国境を越えて他の国を訪れることができる。

法案を作成した議員たちは、この革新的な法案により、欧州連合の社会サービスがウクライナの青少年たちを特別な施設に連れて行く状況が回避されると指摘している。

この法案は現在委員会で審議中であり、まだ採決されていない。

 

 

そして、この法案が提出された頃とほぼ同時期に、

「ウクライナで 50万人規模の大規模な軍事動員が行われる見込み」

であることが、ウクライナ軍の文書で示されていると西側のメディアのいくつかが伝えています。

文書のひとつとされるもの

Sprinter

これらの情報が、どれほど信頼できるものなのかはわからないですが、現時点まででウクライナ軍の人的損失は、50万人規模(これは死者の数だけではなく、負傷などにより戦闘能力を失った人たちや行方不明の人なども含めてです)と言われています。

以下にありますように、悲惨な負傷を負う人たちが多いのです。

(記事)「最前線から戻ってくるのは手足のない兵士だけです」と語るウクライナ軍女性兵士の絶望
 BDW 2023年8月14日

また以下の記事でもふれましたが、ウクライナ軍はかなり強引な徴兵を行っていることが、ウクライナ国内の証言で伝えられています。

(記事)「ウクライナでの非人道的で腐敗した強制徴兵」というハンガリーの報道
 地球の記録 2023年7月17日

戦争以来のウクライナの人口流出は大変なものになっていますので、18歳未満を「国外に出さない」という法案には、そういうことへの対策も含まれているのかもしれません。

ウクライナ軍の動員拡大の可能性について、信憑性はわからないながらも、ギリシャのメディアの記事をご紹介します。





ウクライナで新たに50万人の男性を軍事動員:17歳、そして50歳以上の高齢者、国外逃亡者たちで新たな旅団を結成中

warnews247.gr 2023/09/02

ウクライナ軍民政権は、17歳の男性、そして 50歳以上の男性、国外逃亡者等により計 50万人の新規採用を進めている。前例のない数の労働者と学生たちが軍隊に参加することになる。

データは、ウクライナ政府が 9月に総動員を準備していることを示している。

実際、採用リストの更新を求める所管が多くの地域に送られた。

チェルニーヒウ、スームイ、ドネプロペトロウシク、オデッサ、ザポリージャ、ハリコフ、ニコラエフ地域の政権は、将来前線に赴く可能性のある男性のリストを求める要請を企業に送った。

軍事委員らは徴兵名簿を知らない者の捜索を強化するよう指示された。

ウクライナの国家安全保障会議書記アレクセイ・ダニロフ氏は「ウクライナではさらなる動員が行われるだろう」と述べた。同氏によると、政権は追加徴兵を主張しているという。

ウクライナにおける追加の徴兵に関する情報は、反撃中のウクライナ軍の巨額の損失を背景に現れたことに留意すべきである。西側の軍事アナリストたちによると、今年 6月から 8月だけでウクライナ軍は 4万人以上の死者を出した。

同時に、死者、捕虜となったウクライナ兵、行方不明者を加えると、ウクライナ軍の損失は 50万人以上と推定される。

 

50万人を徴兵

ウクライナ軍司令部の計画によれば、今年の秋までに約 20万人が国軍に召集される予定だ。

彼らに加えて、冬から春にかけて、ウクライナ部隊にはさらに 30万人の兵士が補充される予定だ。

夏の反攻での膨大な損失を補うため秋から冬にかけて合計約 50万人のウクライナ国民を動員するとともに、春の反攻に向けて新たな旅団を編成する計画だ。

ウクライナは二度目の反撃を計画しており、そのために軍隊を増援している。

 

17歳も動員...

最高議会の専門委員会の一つは、ウクライナ軍への入隊年齢を 18歳から 17歳に引き下げるよう書簡を送った。

書簡の著者は欧州連帯党の国会議員であるソフィア・フェディナ氏だ。

同議員によると、軍事紛争の状況下でウクライナ軍の部隊を補充するにはそのような措置が必要であるという。

この法案が可決されるかどうかはまだ不明だが、ウクライナの学童や学生が徴兵される可能性はある。

情報筋によると、この文書は「ペトロ・ポロシェンコ」ブロックの内部で生まれたという。これらの国会議員が「欧州連帯」党に参加して、ウクライナの子供たちを前線に送る可能性は非常に高い。

さらに、デビッド・アラハミア議員は、徴兵を避けるために不法に出国許可を与えられた 60歳未満のウクライナ人男性を同国に引き渡す措置を提案した。

 

50歳以上も動員

ウクライナ情報筋からの情報によると、キエフではすでに徴兵の新たな波が始まっている。人材募集センターは 50歳以上の男性の動員を開始した。

ウクライナ市民は「キエフでは老人、つまり 50歳以上の人々をも連行し始めた」と報告している。

採用センターの担当者たちは家から家を訪問している。

また、公共交通機関の停留所、店舗、地下鉄、公園などで連行を行っている。拒否は受け入れられず、例外なく全員が動員される。

キエフ在住者の話として、ロシアのタス通信は以下のように報じた。

「彼らは 50歳を超えた男性たちを軍隊に連れて行き始めたのです。私の同僚は 50歳をはるかに超えている夫を戦争で亡くしました」

報道によれば、先日、警察は徴兵局の代表とともに他都市からの労働者が集まる寮を封鎖し、そこにいる男性全員を動員した。







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