Vaccines Become Mandatory in Indonesia
インドネシアの首都ジャカルタで新型コロナウイルスワクチンが「義務化」され、接種拒否者は、罰金および公共サービスの使用停止が課されると市当局が発表しています。
アジアでワクチンが「正式に義務化」されたのは、インドネシアが初めてではないかと思いますが、罰金は 500万ルピア、日本円で約 3万7000円ほどです。
この額ですと、日本でもやや高く感じますが、インドネシアは、こちらのサイトによれば、大学卒業者、つまり高学歴者の新卒の月収が日本円で 3万数千円ですから、かなり大きな金額といえます。一般的な労働者の収入はさらに低いものとなっていると思われ、「支払うことが難しいレベル」の人たちが多いはずです。
そのため、罰金刑を逃れるために今後接種する人は増えそうです。
なお、気になったために調べましたら、インドネシアで接種されているワクチンは、米ファイザーなどの mRNA ワクチンではないようです。
インドネシアで使われているのは、中国の製薬会社「シノバック」が開発しているワクチンだと報じられています。ロイターによれば、これは mRNA ワクチンではなく、従来の「不活化した、あるいは死んだウイルスを用いる」技術に基づいているワクチンのようです。
ですので、仮に感染抑制に効果がなくても、mRNA ワクチンよりは長期の影響は少なそうです（ADE / 抗体依存性感染増強の危険性があるのは同じですが）。ただ、中国製のワクチンの内容の詳細は誰も判断しようがありません。
同じ中国のワクチンでは、シノファーム社製のワクチンについて以下の記事で取りあげました。
中国シノファーム製コロナワクチンの「副反応の全リスト」が中国の専門家の投稿により判明。記載されている副反応は73種類
投稿日：2021年1月12日
他の国でも、インドネシアのように、「義務化」、「罰則規定」を採用する国も、出てくるのかもしれませんね。
このインドネシアの新しい規則について、ロイターの記事からご紹介します。
インドネシアの首都は、COVID-19ワクチンを拒否したことに対する多額の罰金を警告している
Indonesia capital warns of big fines for refusing COVID-19 vaccine
Reuters 2021/02/19
インドネシアの首都ジャカルタは、COVID-19 ワクチンを拒否することに対して、最大で 500万ルピア（3万7000円）の罰金を課すとした。
ジャカルタ副知事のアフマッド・リザ・パトリア氏は、市当局は単に規則に従っているだけであり、ジャカルタの感染者数がインドネシアの 120万を超えるコロナウイルス感染の約 4分の1を占める中で、このような制裁はジャカルタ市の最後の手段であると述べた。
「接種を拒否した場合、2つのことが課されます。まず社会扶助が与えられません、次に罰金です」と副知事は記者団に語った。
インドネシアは、アジアで最大かつ最も頑固なコロナウイルスの流行の 1つと戦っており、先月開始された予防接種プログラムの下で、15か月以内に 2億7000万人の人口のうち 1億8150万人に接種することを目指している。
インドネシアは今月初めに大統領命令を発表し、ワクチンを拒否した人は社会扶助や政府のサービスを拒否されたり、罰金を科されたりする可能性があると規定していた。
ペナルティの詳細は、地域の保健機関または地方自治体によって決定される。
インドネシアの世論調査によると、12月の調査では、1,202人の回答者のうち 37％のみがワクチン接種を希望し、40％は未定、17％は拒否することが示されていた。
アムネスティ・インターナショナル・インドネシアのディレクターであるウスマン・ハミド市は、予防接種を強制することは答えではないと述べた。「ワクチン接種に関する全面的な義務、特に刑事罰を含む規定は、明らかに人権の侵害です」とハミド氏は述べている。