この２年、３年は、アメリカでも全世界でも、サプライチェーンの混乱は何度も起きていましたが、現在、いくつかのアメリカの貨物鉄道会社で会社と労働組合との問題が起きているようで、週末 （9月16日）までに契約が合意されなかった場合、10万人以上の鉄道労働者が「業務を停止する」というようなことになっているようです。
アメリカの全貨物輸送のうちの、鉄道に占める割合は 30%ほどに及んでいるようで、仮にストライキが実施された場合、エネルギー、穀物、肥料、金属、木材など、多くの物資の輸送が止まる可能性があるようです。
また、トウモロコシや小麦などの食糧の輸送も鉄道の割合が大きいようで、来週あたりからアメリカでは、サプライチェンの混乱による物資不足が出てくる可能性が出ているようです。
Bloomberg
またサプライチェーンの混乱が拡大していくのかもしれません。
それについての報道をご紹介いたします。
アメリカで全国的な鉄道ストライキが迫る中、ホワイトハウスは「緊急命令」を準備中
White House Readies 'Emergency Decree' As Nationwide Rail Strike Looms
zerohedge.com 2022/09/14
バイデン大統領と政府高官たちは、週末に鉄道の閉鎖が実施された場合の「緊急時対応計画」のために、トラック運転手、荷主、航空貨物を含む輸送業界の他の人々と協力している、とホワイトハウスの高官がブルームバーグに語った。
政権は、どのサプライチェーンが最も混乱する可能性があるかを理解しようとしており、商品や消費財が全国的に流れ続けることを確実にするために他の形態の輸送手段をどのように利用するかを理解しようとしている。
貨物鉄道会社と労働組合が労働協約に達しない場合、100,000人以上の鉄道労働者が 9月16日に業務を停止する可能性がある。
米国の全貨物の 29% が鉄道により輸送されている。貨物の半分は、エネルギー、食料品、化学薬品、金属、木材製品などのバルク商品で、残りの半分は消費財の輸送用コンテナとなっている。
鉄道が業務を停止すれば、サプライチェーンの混乱により、米国経済に 1日あたり 20億ドル （約 2800億円）の損害を与えることになる。
中間選挙を控えたバイデン政権にとって、良いことではない。
ブルームバーグによると、バイデン政権は、週末までに契約が合意されなかった場合、10万人以上の鉄道労働者が業務を停止するのを防ぐために、貨物鉄道会社や労働組合と協議した。
バイデン大統領自身が労使交渉に関与したということ自体が、ホワイトハウスが鉄道の業務停止の可能性をどれほど深刻に受け止めているかを示している。
契約紛争に関与している鉄道労働組合のほとんどは合意に達しているか、9月12日の時点では、合意に非常に接近しているが、合計 100,000人以上の労働者を抱える 2つの組合は、契約が署名されない場合、ストライキを実施する準備ができている。
ブルームバーグによると、交渉に近い組合関係者は、9月12日の交渉の席である程度の進展があったと述べたが、労働組合と鉄道会社は、労働者が医師の診察のために無給休暇をとることを罰則なしに認めることに依然として同意できていない。
鉄道の業務停止は、全国的なサプライチェーンの混乱を助長するため、11月の中間選挙前のストライキは、バイデン政権にとって大きな政治的リスクとなる可能性がある。
9月12日、貨物鉄道会社は、労使紛争が解決されなかった場合、制御された鉄道網の閉鎖の可能性について 「緊急時対応計画」を開始した。
米国最大の輸出業者である Xコール・エナジー&リソース社 の CEO アーニー・スラッシャー氏は、「石炭は止まるだろう。鉄道の業務が再開されるまで、石炭は動かない」と語った。