ウクライナとイスラエルに送りすぎて武器が枯渇し始め…
ウクライナとロシアの戦争が始まって以来、NATO そして、アメリカ自身も信じられないような量の武器、兵器、そして資金をウクライナに提供してきました。
その結果、すでに、 1年ほど前の昨年終わりの頃には、ヨーロッパのいくつかの国は、
「もう送る武器がない」
ことを述べ始めていました。
（記事）ウクライナへの支援を続ける中で、ヨーロッパ諸国が「武器の枯渇に直面している」という報道。このままではNATO諸国は、自衛さえできない状態に
地球の記録 2022年10月26日
自国の防衛さえままならない状態に陥った国も多く、ドイツなどは、ウクライナに武器を送り続けたせいで、「自国で戦争が起きた場合、1日か 2日分の弾薬しかない」ことをスウェーデンの報道社にスクープされていました（翻訳記事）。
まったくブレインデッドな話ですが、そんな中、ついにアメリカでも「深刻な軍需品不足」が明らかになってきたようです。
ここでいう軍需品とは、武器、兵器と共に、材料となる鉱物などを含みますが、
「すべてが圧倒的に少ない」
ことを、元アメリカ陸軍大佐で、国防イノベーション委員会の上級研究アナリストを務めているジョー・ブッチーノ氏という方が、アメリカのメディアに記事を寄稿していました。
ブッチーノ氏によると、アメリカと中国で戦争が起きた場合、
「アメリカ軍は 3週間以内に軍需品が枯渇する」
ほどの状態だそうです。
その記事をご紹介したいと思います。
なお、軍需品の不足に加えて、米軍は「兵士自体が不足している」という事態にも直面しています。
（記事）米軍の兵員数が「過去80年で最低」に
BDW 2023年12月25日
また、現在の米軍は「兵力として史上最弱」であることも判明しています（In Deep の過去記事）。
中国やロシアは、今回ご紹介するニュースを読み、ウキウキしていることだと思われます。
ここからブッチーノ元米軍大佐の記事です。
縮小した兵器庫：米国軍需品の驚くべき減少
A Shrunken Arsenal: The Alarming Decline of U.S. Munitions
Real Clear Wire 2023/12/23
中東やヨーロッパで戦闘が激化し、中国が脅威として迫る中、米国の高級軍需品の減少が憂慮すべき危機として浮上している。
かつて軍事力の要塞であった米国は、不確実性に満ちた時代において、現在、軍需品不足の見通しに直面している。この絶望的な状況には、国家の重要な弾薬備蓄の対策が必要だ。
ヨーロッパの兵器メーカーは、反攻戦闘のピーク時にウクライナが毎日 6,000発以上の砲弾を消費することに圧倒され、苦戦している。ウクライナが敗北を防ぎ、ロシアの侵略から身を守る能力は、これらの弾薬の途切れない供給に大きく依存している。これにより、ウクライナ軍の今後の反撃が延期される可能性がある。
今後数カ月にわたり、この弾薬不足により、ウクライナ軍部隊はさまざまな前線にわたる資源の配分に関して難しい選択を強いられる可能性があり、制圧の維持が最も重要な地域に重点を置き、重要度の低い分野での小規模な領土損失を許容する可能性がある。
ウクライナの膨大な弾薬需要を補うために、国防総省は自国の戦争予備在庫から弾薬を調達している。さらに問題を複雑にしているのは、より厳格な移民政策を引き出そうとする試みの一環として、下院共和党が議会によるウクライナへの支援策を阻止していることだ。
昨年、ウクライナの軍需品の需要を満たすために、国防総省はイスラエルに備蓄されているアメリカ製の 155mm弾を活用し、数十万発をウクライナに送った。
これらの弾丸はイスラエルの掩蔽壕に数十年間保管されており、中東におけるアメリカ政策の柱であるイスラエルの質的軍事的優位性を提供することを目的としているが、現在、イスラエルは、ガザでの戦争でハマスの司令部を標的にするためにそれらの武器を取り戻す必要がある。
米国は、ウクライナとイスラエルの 2カ国を支援しており、どちらも数カ月に及ぶ可能性がある戦争で大量の 155ミリ砲やその他の弾薬を使用する。
アイデアも尽きたため、国防総省は先月、イスラエル向けの弾薬を特定するために米国の在庫を調査するチームを設立した。今月初め、上院軍事委員会の上級委員であるデブ・フィッシャー上院議員は、米国は軍需生産能力を拡大する必要があると述べた。
ひとたび紛争が始まると、異常に大量の軍需品が消費される可能性がある。ウクライナでの戦闘は、台湾を巡る中国との紛争で米国が必要とする軍需品の生産に関する警告となるはずだ。米国は、中国との紛争に先立って、軍需品製造プロセス内の広範な問題を解決する必要がある。
アメリカ軍は、技術的に進歩した軍事力と戦うために、膨大な量の重要な軍需品を必要とする。この弾薬は、オーストラリアなどのアジアのパートナー部隊に、中国艦隊を倒すか、中国艦隊の上陸を阻止するために必要な長距離対艦弾を装備するためにも必要だ。
この備蓄はまた、危機の際にも米国の工業生産を維持し、米国の世界的な軍事的優位性を維持することを保証する。
米国はまた、中国の最初の攻撃を鈍らせるのに十分な弾薬を台湾に提供している。
1979 年の台湾関係法によって成文化されたこの戦略には、台湾が中国の攻撃に対して十分な防衛能力を確保することが含まれている。米国が台湾に武器を供与するのは、米国と中国の間の外交的均衡を乱さない程度に限られている。
しかし、国防総省とインド太平洋地域では、台湾が中国の攻撃を阻止するのに十分なハイテク兵器を保有していないのではないかとの懸念が高まっている。
ここでもまた、米国の軍需備蓄の減少がリスクとなっている。
米国と中国の戦闘では、米軍はおそらく 3週間以内に軍需品を使い果たすことになるだろう。米国の産業基盤が急増したとしても、在庫を補充するには 6か月以上かかる。
それまでの間、米国は、第 5世代戦闘機や高機動ロケットランチャーシステムなどの最先端システムに必要な爆弾や弾丸、原子力空母や米国の基地を守るのに必要な対空ミサイルが不足することになる。
現在、警告インジケーターが赤く点滅している。
このような紛争における大量の弾薬の必要性は、数十年前のようなペースで弾薬を生産しなくなった米国の防衛産業の弱点を浮き彫りにしている。冷戦後の国防予算削減により、防衛部門の合併が急速に進み、1990年代初頭に 51社あった主要な防衛プロバイダーは、2010年代の終わりには 5社に減少した。この統合により、生産能力が逼迫するようになった。
同盟国やパートナー、そして自国の軍隊を武装させて大規模な戦域戦争を抑止し、必要に応じて戦うために、米国は重要な軍需品の備蓄を必要としている。
この予備により、国防総省は制空権の維持、空軍とミサイルの脅威からの防御、そして困難で深く埋もれた目標の標的化に不可欠な必需品の弾薬備蓄を回復することが可能となる。
前議会で超党派の上院議員グループによって導入された PROCURE法は、この備蓄の構築に大いに役立つだろう。この法案は、国防総省が重要な軍需品を調達するために、財務省に年間 5億ドルの回転基金を設立することを目的としている。
この基金により、国防総省は米国の対外軍事販売プログラムからの利益を利用し、将来の紛争でパートナー国に供給される需要の高い軍需品を迅速に補充できるようになる。
この法律は民主主義国家を支援し、海外での米国の利益を保護することを目的としており、国防総省が重要な軍需品を継続的に発注できるようにする。上院軍事委員会は PROCURE 法の制定を推進すべきである。
さらに、バージニア州フォート・ベルボアに拠点を置き、米国全土で活動するほとんど知られていない原材料の備蓄である国防備蓄を拡大しなければならない。
国防備蓄品には 50種類の重要な鉱物が緊急供給されている。アルミニウム、チタン、マグネシウムなどの鉱物の多くは軍需品の製造に使用される。
ところが、米国の国防備蓄品の価値は、1952年の 420億ドルから現在では 10億ドル未満まで大幅に減少した。米国の鉱物備蓄量は中国よりも大幅に低く、国防備蓄のコバルトは中国の 7,000トンに比べてわずか 300トンにとどまっている。
議会は潜在的な大規模戦域戦争を支援するために国防備蓄を拡大しなければならない。
私たちの軍需品の備蓄と生産能力は単に不十分なだけではない。それらは我が国の国防戦略における明らかな脆弱性だ。
私たちは、防衛産業基盤を活性化し、軍需生産用鉱物資源の貯蔵庫を拡大するために、決意と緊急性を持って行動しなければならない。私たちの国益と世界の安定が危機に瀕している。