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戦争の時代 異常な現象

欧州委員会委員長が「これまでに、ウクライナ兵10万人が死亡」と(おそらく)失言し、事実上、ウクライナ軍が壊滅していることを示唆

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2022年11月30日のウルスラ・フォン・デア・ライアン委員長の声明より (直後に自身で削除)

Ursula von der Leyen




ウクライナのほとんどの正規兵が戦闘不能状態にある可能性

欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライアン氏(そろそろ名前を短くすればいいのに)が、11月30日に、自らのツイッターに動画メッセージを投稿し、その中で、

「これまでにウクライナ軍人 10万人以上が死亡したと推定されています」

と述べ、このことが世界中に一気に拡散されました。

というのも、一般的に戦争では、「負傷者が死亡者の倍から数倍はいる」のが通常で、10万人のウクライナ兵が死亡したというのが正式な数値ならば、20万人以上のウクライナ兵の負傷者が出ていても不思議でもなく、これは、30万人以上のウクライナ兵が「戦闘不能状態」となった可能性を示しており

 

「事実上、ウクライナ軍は壊滅した」

 

ことを意味します。

ウクライナ兵の現在の規模は正確にはわからないですが、ロシアによる侵攻が始まった今年 2月の正式な兵士数は、当時の米国 CNN などによれば、以下のようになっていました。

現役兵士の数の比較 (2022年2月)

ウクライナ軍 19万6000人 (予備役 90万人)
ロシア軍   90万人     (予備役 200万人)

CNN

その後、ウクライナは予備役、あるいは傭兵を次々投入したと思われますが、それでも、欧州委員会委員長の言う数が正しければ、現役兵はほとんど戦闘能力を失っている可能性が高そうです。

自身の発言の重大性に気づいたのか、ウルスラ・フォン……お名前が長いですので、ここから略させていただきますが、ウ欧州委員長(短けー)は投稿した直後にこのメッセージを削除しました。

しかし、ウ委員長は「投稿を消せば、消しゴムで消したように、すべてが消える」と考えていたのかもしれないですが、一度でもネット上に投稿されたものは、あらゆる場所に永遠に残ります。それを知らないようです。たとえは、以下などにもあります。

Statement by Ursula von der Leyen

 

その後、委員長は、新しい動画メッセージを投稿しますが、その内容は、さきほどのメッセージからウクライナ兵の「死者数の部分を削除した」ものでした。

最近、元米陸軍中佐が米軍事メディアに寄稿した分析を、日本の報道記事が、「プーチンの2段階作戦でウクライナ軍全滅の危険性も」というタイトルで伝えていましたが、その可能性は非常に高いか、すでにその領域に達している可能性があります。

ウ欧州委員長が新たに投稿したメッセージは、ご自身のツイッターにあります。この投稿でウ欧州委員長は、以下のように書いています。

ウ委員長の新たな投稿より

ロシアは恐ろしい犯罪の代償を払わなければなりません。私たちは国際刑事裁判所と協力し、ロシアの犯罪を審理するための専門裁判所の設置を支援します。

私たちのパートナーと共に、私たちは、オリガルヒの凍結された資金と中央銀行の資産で、ロシアが引き起こした荒廃の代償を払うことを確実にします。

Twitter

このように、ロシアに対して、国際司法裁判を起こすことを提案したのでした。

まあしかし、以下の記事にありますように、ウ委員長自身が、欧州議会から訴えられる可能性に直面していますが。

 

[記事] 「誰に責任を負わせることができるかを国民は知る権利があります」:欧州議会のクリスティン・アンダーソン議員が「コロナの嘘に対する政府への犯罪捜査が進行中です」と声明で述べる
地球の記録 2022年11月8日

(欧州議会のクリスティン・アンダーソン議員の声明より)

> EU 委員会の委員長であるウルスラ・フォン・デア・ライアンは現在、大きな圧力にさらされています。それは当然のことでしょう。

> 国民たちは、フォン・デア・ライアン委員長とファイザー社 CEO のブーラ氏との SMS メッセージのやりとりで、この契約に何があったのかを知る権利があります。

> 国民は、裏で何が行われていたにせよ、誰に責任と義務を負わせることができるかを知る必要があります。

Christine Anderson MEP says a criminal investigations underway

 

なお、ウ委員長は、これまでのウクライナの被害額は、6000億ユーロ (約 86兆円)に達するとも声明で述べていました。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの再建に 1兆ドル (約 140兆円)を西側諸国に要求していると報じられています。

記事では、ウクライナの支援に対して、

> フランス、英国、オランダ、ドイツ、デンマーク、フィンランド、イタリア、トルコ、スイス、米国、日本、オーストラリアを含む多くの国がすでに関心を示している。

とありまして、日本も入っています。どの国も、ただでさえ大変な予算状況の中で、またもウクライナに資金を送る用意があるようです。

しかし逆にいえば、現状でウクライナへの支援に関心があるのは、これらの国だけともなっています。

なお、上のような支援を続けていて、最も被害を受けるのは「欧米の(あるいは日本も含めた)国民」でもあります。

数日前に、「この戦争の本当の敗者は EU とウクライナの一般市民だ」とスウェーデンの日刊紙が書いていました。

このような状況で、今後、メディアのプロパガンダがどうなっていくのかはわからないですが、ウクライナという国がこの世に存在しなくなっても、メディアはウクライナのことを報じ続けるのかもしれません。







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