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パンデミック 疾病と感染症

新型コロナウイルス最新情報 2020-03-03 中国以外の感染者数が1万人を突破

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Coronavirus

2020年03月03日
患者数 90,899人
死者数 3,116人
中国での致死率 3.67%
中国以外の感染者数 10,748人(前日比+1,845人)
中国以外の死者数  173人(前日比+39人)
中国以外での致死率 1.6%
日本の感染者数 274人(前日比+18人)

中国以外で1000人以上の感染確認者が出ている国や地域
韓国 4812人
イタリア 2036人
イラン 1501人




 

新型コロナウイルスの感染確認例は、3月3日、中国以外での感染確認数が 1,000例を超え、いよいよパンデミックの様相そのものとなってきています。

世界で最も急ピッチで検査を進めているためでもありますが、韓国の急増ぶりはすさまじいもので、3月3日には 4800人を超えました。


zerohedge.com

このグラフを見ますと、2月最初の半月ではほとんど感染者数が増えなかったのに、感染者が 100人を超えたあたりから指数関数的な増加を示しています。

実際は、どこの国や地域でも、同じような増加を示している可能性もありますが、感染しても症状が出ない人たちが多いことと、検査キットが不十分な国や地域も多く、正確な数値がわかることはないと思われます。

イタリアの感染確認者数は 2000人を超え、イランでは 1500超となっています。フランス(191人)やドイツ(157人)、スペイン(119人)でも、感染拡大は続いています。

アメリカにおいても、3月3日の時点で 102人の感染確認者と 6人の死者が発生しています。

韓国やイタリアなどでは、感染確認者が 100人を超えてから、急速に感染が拡大していますので、感染者が 100人を超えている国や地域も、基本的には同じようになっても不思議ではありません。

感染確認者が100人を超えている国や地域

・韓国
・イタリア
・イラン
・日本
・フランス
・ドイツ
・スペイン
・シンガポール
・アメリカ
・香港

アメリカでは「パニック買い」が起きていることが伝えられています。

同時に、風評被害というのか、アメリカではコリアタウンのレストランなどに「お客さんがまったく来ない」というようなことになっているようです。

以下は、ロサンゼルスのコリアタウンにある牛テールスープで有名な韓国料理店の 2月29日の様子だそうで、いつもはとても繁盛しているこの店にも「誰も来ない」ことになっているそうです。


Punjabi Radio Los Angeles

理由は、「コリアタウンの常連のお客の中にコロナウイルスに感染した人がいる」という、まったく根も葉もない噂が流れたことによるものだそうですが、他のコリアタウンでも、どこもほとんどお客さんが来ないのだとか。

「お客さんが来ない」というのは、理由は違うとはいえ、日本の観光地でも同じことが起きていて、北海道などは大変な状況のようです。

また、3月3日の報道では、2月のデパートなどの売り上げが激減していたことが伝えられました。見出しには「リーマン再来」とあります。

リーマン再来、百貨店売り上げ「2ケタ減」の衝撃

東洋経済 2020/03/03

新型肺炎の影響が直撃し、訪日外国人など多くの人が集まる百貨店の客足が遠のいている。大手百貨店が3月2日に発表した2月の既存店売上高は、軒並み2ケタの落ち込みとなった。

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)傘下の三越伊勢丹は、2月の国内既存店売上高が前年同月比13・6%減だった。

外国人客だけでなく、日本人客も外出を控え始めた。観光地として全国各地からの来店客が多い店はその分、売り上げの落ち込みが激しい。三越銀座店の2月の売上高は同36.2%減と、全店の中でもっとも下落幅が大きかった。

同じく銀座に本店を構える老舗百貨店の松屋も、2月の既存店売上高は同31.6%減と、大きく落ち込んだ。

J.フロント リテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店も、2月の既存店売上高は同21・4%減。「百貨店業界で、対前年比2ケタのマイナスは珍しい。リーマンショック以来の落ち込みになった」という。

観光地としてにぎわっていたエリアの店舗が大きく落ち込んでおり、大丸心斎橋店が同45.5%減、大丸札幌店(札幌市中央区)が同28.3%の減少となった。

このようなことになっています。

> 45.5%減

というのはすさまじいです。しかし日本においては、外国人が来なくなったのは 2月からかもしれないですが、本格的な「日本人の外出自粛」的な事態が始まったのは 3月からです。それに海外での新型ウイルスの感染拡大も収まっていませんので、外国人観光客が戻ってくるには、まだ時間がかかると思われます。

ですので、3月はさらに厳しい消費の数字が示されるのではないでしょうか。

感染そのものよりも、過剰な防御策による社会の崩壊のほうが近いと感じます。







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