アメリカのハイマー大統領は、9月9日、アメリカ全体の政府機関の職員、大企業の職員、あるいは医療従事者のすべてにワクチン接種を義務づける「大統領命令」を出しました。
・アメリカの連邦職員（行政府職員）のすべて
・100人以上の従業員がいる大企業の従業員のすべて
・医療従事者すべて
などがコロナワクチンの接種の義務が課されることになりますが、報道では、対象者は約 1億人になります。
ところが、大統領命令では、
「アメリカの議員と連邦裁判所で働く人々には適用されない」
ことが明らかになっています。
今回の措置は「行政府」というものに適用されるものですが、アメリカ議会は「立法府」というものに所属しているため、この接種義務命令の対象になっていないのです。
まあ、いろいろですが、報じていた米ニューズウィークの報道をご紹介します。
ワクチン養護を続けてきたニューズウィークも最近は、やや批判的な記事が多くなっています。まあ、ニューズウィークも「 100人以上の従業員がいる大企業」ですので、当人たちと関係する話となっているためかもしれません。
ここからです。
議員とそのスタッフはバイデンのワクチン義務を免除されている
Members of Congress and Their Staff Are Exempt From Biden's Vaccine Mandate
newsweek.com 2021/09/10
ジョー・バイデン大統領の連邦職員に対する新しいワクチン義務は、下院議員、または連邦裁判所制度で働く人々には適用されない。
バイデン大統領は 9月9日に、連邦政府で働く連邦労働者と請負業者に COVID に対するワクチン接種を要求する 2つの大統領命令を出した。
大統領はまた、労働省に、100人以上の従業員を抱える企業に彼らの労働者がワクチン接種あるいは毎週検査を受けて陰性証明を保持することを確実にすることを要求する緊急命令を出すよう依頼した。
ただし、この連邦労働者に関するバイデン大統領の大統領令は、行政府の従業員にのみ適用される。
アメリカ議会の下院と上院は別々の立法府に属し、裁判所は連邦政府の司法府に属している。（※ そのため、米議員と裁判所には今回の大統領命令に含まれないということです）
ホワイトハウスのウェブサイトで公開された大統領の COVID 行動計画「パンデミックからの脱出」は、ワクチンの義務の効果を明らかにしている。
計画は次のように述べている。
「ワクチン未接種の連邦労働者の安全要件を強化するための 7月の大統領の発表に基づいて、大統領はこれらの行動をさらに一歩進め、すべての連邦行政機関の労働者にワクチン接種を要求する大統領命令に署名した」
計画はさらにこのように続く。
「大統領はまた、この基準を連邦政府と取引を行う請負業者の従業員に拡大するように指示する大統領令に署名した」
「この取り組みの一環として、国防総省、退役軍人省、ヘルスサービス、および国立衛生研究所は、250万人を対象とする以前に発表された予防接種要件の実施を完了する」
ニューヨークタイムズ紙は 9月9日、ホワイトハウスの当局者を引用して、大統領命令は議会や連邦裁判所で働く人々には適用されないと報告した。
下院議長のナンシー・ペロシ氏 は 4月29日の記者会見で、下院はメンバーにワクチン接種を要求することはできないと述べた。これらの発言のビデオクリップは、バイデン大統領の発表に続いてオンラインで新たな注目を集めている。
「これは問題です。私たちは、誰かにワクチン接種を要求することはできない。それは私たちにできることではないのです。それはプライバシーの問題だ」とペロシ氏は語っていた。
ペロシの事務所は 9月9日のニューズウィーク紙への声明の中でその立場を繰り返した。
「ペロシ氏はメンバーにワクチン接種を強制することはできないと言っているが、それは本当だ」と声明は述べた。
8月、下院の 19人の民主党員のグループが、国会議事堂の主治医であるブライアンP.モナハン博士に書簡を宛て、ワクチン義務または週に 2回以上の COVID 検査を検討するよう求めている。 この要件はまだ設定されていない。