ロックダウンの影響を最初に大きく受けたのは観光と飲食業ですが、地域の多くがそれらの経済に関係している場所では、非常にダメージが大きくなっているようです。
最近の報道で、「ハワイの失業率が 37%に上昇した」と伝えられています。
ハワイの報道より
・Hawaii News Now
しかも、これは 4月16日までの数値であり、その後もハワイは観光を再開していませんので、5月現在では、さらに影響が激しくなっているかもしれません。
それまでのハワイは、アメリカの中でも特に失業率が低い地域で、2月までの失業率は 2.7%でした。それが 3月のロックダウン開始と共に、たった 1ヵ月ほどで、十数倍の失業率となっています。
報道の概要は以下のようなものです。
コロナウイルスのシャットダウンが続く中、ハワイの失業率は37％を突破
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、ハワイ州では労働者の 3分の 1以上にあたる人々が失業。州内の失業率が 37%を超えたことが明らかになった。
ハワイ州当局は、2月の時点での州の労働者人口は約 65万1000人で、州の失業率は 2.7%と全米でも低水準だったものの、3月1日から 4月16日までに当局に提出された失業手当の申請数は 22万4330件に達しており、州の失業率は 37%以上になっているとしている。
当局は、失業者の多くが観光業に関連しており、当局によるハワイ到着者に対する 14日間の隔離措置や自宅待機令によって、失業率が急増しているとしている。 （Hawaii News Now）
なお、これまでに、ハワイ州が支払った失業手当金は、すでに 150億円規模に達しているとハワイのニュースは報じています。
現実には、すでにハワイでは新型コロナウイルスの新たな感染者はほとんど出ておらず、たとえば、この数日は以下のような感じです。
ハワイの新たな感染確認数
・5月07日の感染確認数 3人
・5月08日の感染確認数 0人
・5月09日の感染確認数 2人
・5月10日の感染確認数 1人
・5月11日の感染確認数 2人
これって、もう事実上パンデミックは終了していると思うのですが、それでも、ハワイ州は、5月31日まで以下の制限を課しています。
ハワイ観光局からの通達
・3月26日から5月31日までハワイに到着したすべての人に 14日間の自己隔離の義務
・自己隔離中は、レストラン、ジム、プールの使用禁止
・自己隔離中の外出は、医療施設を利用する場合のみ許可（ハワイ州観光局）
これで外国から観光客が戻ってくるわけもなく、5月7日からいくつかの店舗のロックダウンを解除しているようですが、観光客がまったく来ないのでは、あまり意味のあるものではなさそうです。
そして、現在の世界の状況を見ていますと、ロックダウンが解除されたとしても、ハワイに以前の活気が戻ってくる日はかなり遠そうです。
あるいは、パンデミック後もアメリカ本土を含めて、各国を未曾有の不況が襲うことを考えてみても、完全に以前のような状態に戻ることはないかもしれません。