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ドイツの4分の1の企業が、エネルギーコストの安い国外へ拠点の移転を検討。10分の1の企業はすでに事業を停止か縮小

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REMIX




 

逃げ出す企業

エネルギー危機が深刻なドイツで、企業が次々と生産を停止、減産においこまれていて、そして、ドイツ企業の 4分の 1が、

「コストの安い他国へ生産拠点を移動すると検討しているか、すでに行っている」

と欧州のメディアが報じていました。

この報道で思い出したのは、In Deep の以下の記事の後半で記しました軍事分析組織ディーガルの文章でした。

 

[記事] ヨーロッパが、エネルギー救済という名のポンジ・スキームによるリーマン的破綻に突き進んでいる中で思い出す「存在するとは何か」「恐怖とは何か」
 In Deep 2022年9月7日

 

ディーガルの予測では、2025年のドイツは、

「GDP が世界第 22位に転落 人口は現在から 7割減少」

という厳しい見通しが示されていますが、これは、「大量死」ということによってもたらされるのではなく(それもあるようですが)

「人口の移動」

によってもたらされると注釈されています。

以下は、ディーガルによる注釈で、これはアメリカのこととして書かれていますが、大きく人口が減少するとされている国では、理由は同じだと思われます。

ディーガルの2014年10月26日の文書より抜粋

米国が次の 10年に入るプロセスを理解するための重要な要素は、移民だ。

過去において、特に 20世紀において、米国がその巨大な地位を確立することを可能にした主な要因は、信用拡大を支える人口増加と、米国に利益をもたらした世界の他の地域からの頭脳流出の恩恵を伴う移民だった。

西側の金融システムの崩壊は、証券取引所や年金基金などのポンジ・スキームを終わらせる一方で、国民の生活水準を一掃するだろう。

人口動態はバブルとポンジ・スキームの完全な配列によってひどく打撃を受け、その波及効果のために、米国の外への移住にエンジンがかかり、加速し、かつてとは逆に働き始め、その結果、国の終焉につながる。

国にとってのこの目に見えない状況は、雪崩的に発展し、経済に前例のない壊滅的な影響をもたらすだろう。

仕事のオフショアリング (企業が業務の一部分もしくは全体を海外に移すこと)は、多くのアメリカ企業が海外に移転し、外国企業になることで確実に終焉を迎えるだろう。アメリカの人口のかなりの部分がラテンアメリカとアジアに移住しているのに対し、同様の病気に苦しんでいるヨーロッパへの移住は関係ない。

それによる死者数は恐ろしいものになるだろう。ソビエト連邦の人々は、現在または当時でさえ、アメリカ人よりも貧しかったことを考慮してほしい。旧ソ連は、1990年代に続いた闘争の中で、かなりの死者数と国家の誇りの喪失に苦しんだ。

現在のアメリカの生活水準は世界で最高の部類に入る。金融システムとサービス経済を追加すると、ソビエト時代の 2倍をはるかに超えている。

年金受給者たちの退職が消え去り、サービスの仕事がなくなるのを見ると、次に何が起こるかは想像できる。少なくとも若い人たちは移住できる。しかし、人口の中にこれほど多くの高齢者がいたことは、人類史上かつてなかった。

…アメリカの没落は、 壊滅的な結果を伴う危機の合流点として、ソ連の没落よりもはるかに悪いものになるだろう。

Deagal

アメリカより先に、これがドイツで起きているように見えなくもありません。

また、以下の記事でふれましたような「金属関係の企業」も、ヨーロッパにおいて危機的な状況となっているようですので、まだまだ事業停止は続きそうです。

 

[記事] エネルギー高騰のため、全世界で「金属製錬施設」が次々と操業を停止。その全リスト。食料、肥料に続き、金属製品も危機的な状況に
 地球の記録 2022年9月8日

 

ドイツ企業の現在を記していたヨーロッパの報道をご紹介します。




 


「エネルギーがなければ経済は成り立たない」 : ドイツ企業は電気とガスの蛇口が「切られている」いる中、カタストロフを警告している

‘Without energy, no economy can run’ – German companies warn of disaster as electricity and gas tap are ‘turned off’
rmx.news 2022/09/08

ドイツ商工会議所協会によると、ドイツ企業はますます市場でエネルギー供給にアクセスできなくなっており、エネルギーが枯渇するにつれて、ドイツ経済は単に機能しなくなだろう。

商工会議所協会のピーター・エイドリアン会長は、以下のように述べた。

「ますます多くの企業が、電気やガスの供給契約をまったく結んでいないと言っているのです。ガスや電気の蛇口が本当の意味でオフになっているのです。しかし、エネルギーがなければ、経済は運営できません」

現在のエネルギー価格は、多くの企業の存続を脅かすレベルに達している。ちょうど今週、ドイツのトイレットペーパー会社 Hakle が破産を申請した。同社は主な要因として持続不可能なエネルギーと材料のコストの高騰を挙げた。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、操業に大量の安価な天然ガスを必要とするヨーロッパの鉄鋼産業が生産を削減し、深刻な財政的逆風に直面していると報告している。

化学製品の製造、農業、自動化などの他のセクターはすべて、エネルギー危機がヨーロッパを襲い続けているため、前例のないハードルに直面している。

かつての活況を呈していたドイツ経済への支援を求める声が、今ではビジネス・リーダーたち、協会、消費者から寄せられており、ドイツ産業連盟も、エネルギー・コストのインフレによる倒産の波を警告している。

産業連盟による新しい分析によると、ドイツの 58%の企業にとって、エネルギー・コストのインフレは大きな課題であり、34%は現在の危機は企業存続に関わる問題であると考えている。

英国の警告によると、英国の製造企業の 10社中 6社がエネルギー危機による事業閉鎖のリスクに直面していると報告されているが、ドイツも例外ではない。

ますます困難な環境で生き残ろうとする一部のドイツ企業は、生産を海外に移すことを検討している。すでに、ドイツのほぼ 10分の 1の企業が生産を縮小または中断しており、4分の 1の企業が、ドイツよりコストが安い国外への会社の株式または生産と雇用の一部の移転を検討しているか、すでに行っている。

状況は貿易でも同様だ。

ドイツ工芸中央協会のハンス・ペーター・ヴォルザイファー会長は、ラインポスト紙に対して、「業界に、エネルギー危機のための倒産の波が押し寄せてきている」と語った。

「私たちは毎日、膨大な量のエネルギー料金を支払うことができなくなり生産を停止しようとしている企業から緊急の電話を受けています」

コロナウイルスのパンデミックは多くのドイツ企業にとって深刻な脅威だったが、エネルギー危機による景気後退はさらに深刻になると予想される。

ドイツ政府と中央銀行の担当者たちも、政策の選択に制約を受けている。

コロナウイルスの危機とは異なり、すでに高いインフレを大幅に悪化させる可能性が高いため、彼らはもはや問題に多額の刺激策予算を投入することはできない。

しかし、これまでドイツ経済がさまざまな経済的脅威にもかかわらず持ちこたえてきたことを示すいくつかの兆候がある。ハレ経済研究所によると、ドイツの 6月の破産件数はまだ安定していた。

「エネルギー危機、サプライチェーンの問題、およびコロナ支援の段階的な廃止にもかかわらず、破産状況は依然として悪化しておらず、堅調です」とハレ経済研究所の専門家ステッフェン・ミュラー氏は述べている。

6月には、709のパートナーシップと企業が破産を申請したが、これは前月をわずかに下回り、実際には 2021年6月とほぼ同じ数だった。ミュラー氏は、7月または 8月の破産件数が増加するとは予想していないと述べている。

しかし、金利の上昇、エネルギー価格、10月の最低賃金の 12ユーロへの引き上げなど、厳しい逆風が企業の地平線上に残っている。







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