フランス最大の電力業者が「10月から4月まで家庭用給湯器を1日2時間リモートで停止する」と発表。また、フランスの企業の電気料金は1年で5倍に上昇 - 地球の記録

9月からパリのエッフェル塔の消灯時間は、従来より1時間早くなりました。 artnet.com

企業の電気料金は1年で「5倍」に

ヨーロッパは、ほとんどの国で、インフレやエネルギー不足、電力不足などいろいろな面で大変な状況が続いていますが、特に最も早い時期から大きなダメージを受けていたのは欧州最大の経済国であるドイツだった感じがありました。

以下は、3ヵ月ほど前の記事ですが、しかしこの時はまだ夏でしたけれど、これから冬になっていくということで、エネルギーの問題は、さらに深刻になっていくと見られます。

それに加えて、10月10日、ロシアはウクライナの電力インフラをターゲットに正確に攻撃しました。

その影響により、ヨーロッパへ電力を輸出していたウクライナが「 EU への電力輸出を停止する」と発表しています。以下に報道があります。

それ以前には、ヨーロッパに天然ガスを供給していた（その当時は供給が停止されていましたが）パイプライン２本が「爆破される」という事態も起きており、また、10月12日には、ロシアからドイツへの石油輸送のほぼ唯一のパイプラインで「漏れ」が発生し、石油の供給が一部遮断されました。

時間の経過と共に、エネルギー事情は深刻化し続けていますが、ドイツ同様に欧州の大国であるフランスの電力状況も大変に厳しいことがわかりはじめてきました。

10月から、来年の 4月までの間、「正午から午後2時までの家庭用給湯の停止」ということが発表されたことが報じられていました。リモートで強制的に停止されるようです。

今のところ 2時間だけですが、しかし、冬場の、しかもお昼時の給湯停止というのは、なかなかダメージになる場合もあるのではないでしょうか。

また、報道では、「フランス人の 2人に 1人が銀行口座に現金がない」ことが調査で判明したことも記されていまして、そのような中で、インフレがエネルギーも食料も含めて拡大していきそうで、厳しい時期となっていきそうです。

その報道をご紹介します。

政府は、進行中のエネルギー危機の解決策を模索している一方で、フランスの人々は厳しい冬が来ることをますます恐れている。

フランス国立統計経済研究所によると、フランスの一般家庭のエネルギー価格は 1年足らずで 28%上昇した。

インフレが低所得世帯に深刻な打撃を与えているため、公営住宅の入居者は、その 35%が貧困ライン以下の生活を送っているにもかかわらず、生活費用の急騰に直面している。

環境移行省は 9月下旬、フランス最大の電力供給業者である Enedis が、現地時間の正午から午後 2時までの間に給湯器をリモートで停止することを許可するという公式の法令を発表した。停止は、今年 10月から来年 4月中旬まで続けられる。

フランスでは、家庭だけでなく、企業もエネルギー危機にますます苦しんでいる。

企業の電気料金は 5倍に上昇した。

たとえば、電気料金を年間 60,000ユーロ（約 850万円）を支払っている一般的なパン屋の場合は、将来的にはほぼ 300,000 ユーロ（約 4,270万円）を支払う必要があり、このような電気料金を支払うことは、多くの企業でほとんど不可能だ。

エネルギー危機に対処するために、フランス政府は省エネに関する意識を高めるために多くのイニシアチブを取っている。最新のものは、Every Gesture Counts （すべての行動が重要だ）と呼ばれる全国的な節電キャンペーンだ。

発電量の 70%を占める原子力エネルギーに大きく依存しているフランスは、フランスの 56基の原子炉のうち 32基が現在稼働していないという事実に依然として苦しんでいる。

すべての発電所は、国営企業のフランス電力会社が所有している。

9月中旬、フランス電力会社のジャン=ベルナール・レヴィ総局長は、この冬の原子力発電所の再稼働を保証した。現在、原子炉のメンテナンス作業が行われているが、それらの一部に腐食損傷が検出されている。

フランスの非営利団体である Secours Populaire Francais が 9月に実施した調査では、フランス人の 2人に 1人近くが銀行口座に現金がないと報告していることがわかった。貧困も増加していることを調査は示した。

フランスのインフレ率は 1985年以来の最高水準にあり、調査対象の市民のうちの約 48%が全般的な物価上昇のために貯金することができないと答えている。この調査によると、フランス人の約 36%が生計を立てるのに苦労していることもわかった。