フランスは、3月初旬に、フランス全土の３分の１以上を対象とする第二次ロックダウン（地域封鎖）を行っていましたが、それ以来、感染確認数の拡大が収まらず、3月31日、フランス大統領は、
「フランス全土のロックダウンを開始する」
と発表しました。フランスで、全国を対象にしたロックダウンが施されるのは、パンデミックが始まって以来初めてとなります。
フランス、全国を対象に3度目のロックダウン入り 学校も閉鎖
フランスのマクロン大統領は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パリなどに適用していたロックダウン（都市封鎖）措置を全国に拡大すると発表した。
ロックダウンの全国的な発動は昨年１１月に続き３度目。４月３日から最低１カ月間継続するほか、学校も今週末以降３週間閉鎖する。
マクロン氏はテレビ演説で「今行動しないと制御不能になる。ロックダウンはウイルス感染のスピードを抑える最適な方法だ」と述べ、国民に理解を求めた。 （ロイター 2021/04/01）
これまで、全土の３分の１のロックダウンを行っていた中で感染拡大に歯止めがかかっていないのに、マクロン大統領は、
「ロックダウンはウイルス感染のスピードを抑える最適な方法だ」
と気の狂った発言で「国民に理解を求めた」ようです。
これはおそらく、「自分は正気を失っていて、数字の計算もあまりできないので、それらについては見守ってほしい」という意味での、国民への理解を求める形となっているのかもしれません。
そのフランスの感染確認数の推移は、以下のようになります。比較で欧州連合の推移も合わせていますが、おおむね同じような推移です。
人口100万人あたりの新型コロナウイルス感染確認数の推移
ourworldindata.org
フランスは、昨年夏以降で最も新たな感染確認数が少なかった 12月初旬のおよそ 7倍ほどの新たな感染確認数となっており、1ヶ月ほど前から見ても倍近くになっています。
この多くの期間にパリ首都圏を含む地域でロックダウンを実施していたにも関わらずです。
それでも、ロックダウンを「拡大、強化」する。
フランス政府のウェブサイトを見てみますと、全土のロックダウンは 4月3日から 4週間続く（暫定）となっています。
その政府ウェブサイトに記載されているのは以下の通りです。
2021年4月1日のフランス政府ウェブサイト「コロナウイルス情報」より
現在、19部門の省庁と機関の権限による移動制限は 4月3日から 4週間の期間、フランス全体に拡張されます。
その要項は以下のようになります。
・やむを得ない理由がない限り、10キロメートルを超える日中の移動は禁止（移動には証明書の提示が必要）。
・午後7時から夜間外出禁止令が発令されます。夜間外出禁止令には、夕方の午後7時から翌朝6時まで国土全体に適用されます。夜間外出のためには証明書を提示する義務があります。
・証明書のない外出や旅行は、午後7時から午前6時まで禁止されており、繰り返し違反した場合は 135ユーロ（約1万7000円）から最大 3,750ユーロ （約 48万円）の罰金が科せられます。
・開業を許可されている施設も、午後7時以降は人々の入場はできません。
・4月5日以降は、やむを得ない理由を除いて、異なる地域間の移動は許可されません。 （gouvernement.fr）
このような措置が 4月3日から、「まず」1ヶ月継続されます。
しかし、日本の最近の緊急事態宣言を見てもわかりますように、状態が改善しない場合、ロックダウンが解除されることはないと思われます。
フランスのコロナワクチン接種数は 1,000万回を超えており（フランスの人口は 6700万人）、ワクチン接種可能年齢層の 5分の1程度は、少なくとも 1回目の接種を受けていることになりそうですが、その中でこのような「感染確認数の急増」が見られているようです。
これで、大部分の人たちのワクチン接種が終わった後にどうなるのか、ということがあります。
それでも感染拡大や死者数の増加が止まらなければ、次の手は何でしょうかね。
ちなみに、以前、In Deep のメルマガで、昨年 10月に流出したとされるカナダ自由党の委員が記した「ロックダウン計画」についてご紹介したことがありましたが、フランスも「そこに書かれてある通りの時間的推移」となっていてます。
抜粋しますと、流出メールとされる文章には以下のように書かれていました。
予測される COVID-19 変異および/または二次ウイルスとの同時感染は、はるかに高い死亡率と高い感染率を伴う第三波につながります。
COVID-19 および COVID-21 に関連する毎日の新しい症例は、医療施設の収容能力を超えます。これは、2021年の第1四半期から第2四半期にかけて起きます。
強化されたロックダウン制限が実施されます。これには完全な移動と旅行の制限が課せられます（州間および都市間を含みます）。これは 2021年第2四半期中に予定されています。
この流出したとされるメールによれば、次はサプライチェーンの崩壊と、移動の長期間の制限となっていました。
どうなるでしょうか。