来年批准される予定のパンデミック条約
WHO（世界保健機構）が、事実上の世界の権力基盤の頂点となる基礎を着々と築いていることは、1年半くらい前の以下の記事で書いたことがあります。
（記事）世界保健機構が「事実上の世界政府」に：新しいパンデミック条約によりWHOはあらゆる国家への健康規制を直接指示することができる組織へと肥大
In Deep 2022年5月29日
今後、「公衆衛生上の問題が起きた際のすべての権限がそれぞれの国家ではなく WHO に移行する」という可能性が非常に高くなっており、特に、日本のように、国際組織の意向に反対する姿勢をまったく見せないような国は（東アジアは中国以外どこもそうですが）、真っ先にその支配下に入ることになると見られます。
なかなかお先は暗いですが、成り行きが変更される気配はなく、その場合、個人で行えることは「死んでも抵抗する」ことくらいしか残されていないことになります。
それはともかく、最近、WHO が、パンデミック条約に関しての新しい文書を発表していました。
wHO「WHOパンデミック協定の文書交渉に関する提案」の表紙
who.int
以下のような言葉から始まります。
1. 世界保健機関は国際保健活動の指揮と調整機関であるため、パンデミックの予防、準備、対応を強化する基礎であることを認識する。
2. 達成可能な最高水準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念、経済的または社会的状況の区別なく、すべての人間の基本的権利の 1つであると述べている世界保健機関の憲法を想起する。
3. 病気の国際的な蔓延は、生命、生計、社会、経済に深刻な影響を与える地球規模の脅威であることを認識し、主権の原則を再確認しつつ、効果的、協調的、適切かつ包括的な国際対応において、公衆衛生問題に取り組む締約国に対して可能な限り広範な国際協力を求める。
その後もずっと続くわけですが、まあ…どんな病気が流行しても、
「全部ほっておいてくれよ」
というのが、全世界の多くの人民の偽らざる気持ちでしょうが、どんな病気でも、もはや、ほうってはくれないことになりそうです。
文書には、規則に従わない人たちへの圧力なども織り込まれています。
この WHO の文書について、わかりやすく説明してくれていた記事をご紹介したいと思います。
WHOのパンデミック条約で「不服従者への取り締まり」が誓約される
WHO pandemic treaty vows to crack down on disobedience
frontline.news 2023/12/15
世界保健機関（WHO）のパンデミック協定の最新草案では、各国に対し、 義務に従わない納税者たちへの検閲の強化と取り締まりが求められている。
加盟国の代表者たちは先週ジュネーブで会合し、パンデミック協定に関して 3日間の交渉を行った。
協定は「新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって引き起こされた健康、社会、経済への影響の再発を防ぐため、世界的なパンデミックの予防、備え、対応を強化する」ことが基本だ。
これは協定に関する 7回目の交渉であり、協定は来年批准される予定だ。
WHO は、この条約は各国がグローバリスト組織に主権を譲渡することを要求していないと主張する一方で、パンデミックを世界政策を決定する口実として利用している。
例えば、ある項目では、WHO は各国政府に対し、「世界共通の脅威に対する世界的な協力を促進するため、パンデミック発生時に影響を受けた国々での停戦を奨励する」よう要求している。
別の条項では、各国は「ジェンダー平等」を徹底し、適切な「医療・介護労働力」を創出するために女性をより指導的な地位に就かせる必要があるとしている。
この文書の他の条項では、パンデミックに際に政府に対し、単なる規制を超えてソーシャル・エンジニアリングにまで及ぶ権威主義的なアプローチを取るよう求めている。
たとえば第 17条では、政府は公衆衛生政策だけでなく、「相互支援のために地域社会のソーシャルキャピタルを動員する」ことを目的とした「社会政策」も策定しなければならないと規定されている。
第 18条では、WHO は、政府が「パンデミック・リテラシー」を広める必要があることをさらに明確にしている。この戦略は、メディア・リテラシーと同様に、誰の情報を信頼するのか、そして反対意見の情報をどのように抑制するのかに関するものだ。
第 16条には以下のように記載されている。
「締約国は、国民の科学、公衆衛生、パンデミックに関するリテラシーを強化するとともに、パンデミックとその影響と推進要因に関する情報へのアクセスを強化し、以下に言及されている効果的な国際協力や協力を通じたものを含め、誤った情報、誤解を招く情報、偽情報と闘うものとする」
さらに、政府は「公衆衛生および社会的措置」の不履行を鎮圧し、「科学と公衆衛生機関への信頼」を実現する政策を策定する必要がある。
文書には以下のように記載されている。
「締約国は、必要に応じて、パンデミック下での公衆衛生および社会的措置の順守、および科学および公衆衛生機関への信頼を妨げる要因について調査を実施し、政策を通知するものとする」
加盟国はまた、パンデミック関連の活動のために民間部門を協力することも義務付けられている。
政府はパンデミック協定に署名してから 2年後に離脱することが認められるが、その後も、協定はさらに 1年間有効となる。
その間、WHO はいつでも理由を問わずパンデミックを宣言できる。
そのような理由には、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) などのウイルス、 孤独などの社会的状況、または「気候変動」などの現象が含まれる可能性がある。
パンデミック協定では、加盟国に対し、 One Health と呼ばれる医療へのアプローチを採用するよう義務付けており、その原因は「気候変動」であると主張している。
たとえば、温暖な気候はダニの蔓延を加速させ、致命的な病気をもたらす可能性があり、気象パターンの変化は鳥インフルエンザの蔓延を引き起こす可能性がある。
したがって、One Healthのアジェンダでは、パンデミック疾患は人獣共通感染症であるため、つまり動物から人間に広がるため、人間の健康は、動物と環境、またはいわゆる「人間 - 動物 - 環境の相互関係」という文脈で見られなければならないと述べている。
パンデミックの予防、準備、対応のあらゆるレベルにおいて、WHO 加盟国は、科学研究を含め、One Health のアジェンダを遵守しなければならない。
これには、「社会科学や行動科学、リスクコミュニケーション、地域社会との関わりなど、科学に基づいた証拠を生み出すために、One Health のアプローチを考慮する」ことが含まれると合意書には書かれている。
「このアプローチは、社会のさまざまなレベルの複数のセクター、専門分野、コミュニティを動員して、幸福を促進し、健康と生態系への脅威に対処するために協力すると同時に、きれいな水、エネルギーと空気、安全で栄養価の高い食品、気候変動への取り組みと持続可能な開発への貢献を含む」と WHO は付け加えた。