パンデミック以来最大の医療崩壊へ
日本の報道では、コロナでの医療の圧迫のことをほとんど報じなくなっているため、現状がよくわからなく、また、お医者様のほうでも、SNS 等に、「書いていいこと、いけないこと」が雰囲気としてあるのか、一部の医療者の方々を除いて、なかなか実態はよくわかりません。
日本だけではないのですが、以下の記事で取りあげましたように、さまざまな国の医療は、昨年一昨年とは比較にならない圧迫を受けていることが想像できます。
［記事］ ディーガルの世界へようこそ
In Deep 2023年1月14日
今はむしろ海外のサイトで日本について取りあげている情報が頼りとなっている部分もあります。
そんな中から、最近の海外のウェブサイトの記事をご紹介します。
日本の病院の院長さんの「崩壊が間近に迫っています」という言葉などを含めて、医療現場はかなり厳しい状況のようです。
しかも、現在の状況がピークとも思えず、今後、どのようになってしまうのかはわからないですが、ほんの少しだけ事態が拡大しただけで、すでに医療が崩壊する瀬戸際にある中で、諮問委員会の東邦大学の舘田一博教授は、1月末には、1日の感染件数が 45万件に達するのではないかと述べたことが記事に示されています。
この数は、今の倍以上です。
死亡者が倍になるということではなくとも、今以上に医療の厳しさは拡大することにはなりそうです。
ここから記事です。
COVID-19 の症例によって崩壊に追い込まれた日本の医療制度
Japan’s health care system pushed to collapse by COVID-19 cases
wsws.org 2023/01/09
3年前にパンデミックが始まって以来、日本は現在、最悪の COVID-19 急増を経験している。
1月8日までの死亡者数は、累計 60,000人に達し、公式の感染者数は現在 3,000万人を超えている。どちらの数字も、実際の全体的な被害が過小評価されていると見られる。
岸田文夫首相率いる日本政府は、残りのコロナ緩和措置の撤廃を進めようとしているが、これらのことが感染の減少に結びつくわけでもない。
1月5日、日本は 1日で最高の 498人の死亡者を報告した。
これは、「パンデミックは終わった」という公式の言葉が嘘であることを示している。12月だけでも、日本の公式の死亡者数は急増し、約 10,000人が死亡した。
対照的に、パンデミックから、最初に 10,000人の死者に到達するのには、14か月かかったが、40,000人から 50,000人に増加するのには 4か月しかかからなかった。
昨年夏に感染者が急増した後、10月からは低い数値が続いたが、11月からの過去 2か月間で毎日の新しい症例が急増し、1日の新たな感染者数は、200,000をはるかに超えた。
現在、少なくとも 12の都道府県で過去最高の感染者が出ており、9都道府県では過去最高の死亡者数が記録されている。1日あたりの感染者数の最高記録は 1月6日に記録され、245,542件であり、8月19日の記録的なピークである 261,252件に近づいた。
自宅療養等で回復した感染者は正式な症例として記録されないため、状況の実際の範囲はわからない。
さらに、危険な新しい変異株も日本で検出されている。これは、これまでで最も免疫を回避する株であると考えられている。
したがって、実際の状況は、政府やメディアが提示するよりもはるかに深刻であり、政府は、パンデミックは終息したという主張で大衆を圧倒しているが、それは実態に則していない。
政府の COVID-19 諮問委員会に参加している東邦大学の舘田一博教授は、1月後半には 1日あたり、新たな感染者が 45万人に達する可能性があると警告した。
日本の過剰な死亡は、パンデミックの真の影響を示している。
厚生労働省の統計によると、8月には夏の猛暑の最中に、COVID-19 の感染により約 7,000人が死亡した。しかし、国立感染症研究所は同月、12,000 人から 17,000人の過剰死亡があったと推定した。
昨年 2月に発表された数字によると、2021年に、日本の死亡者数は、1,452,289人という、戦後の死亡者数の記録を打ち立てた。
これは、前年より 67,745人の死亡者数の増加だった。同様に、多数の オミクロン変異株が拡散した結果、2022年はさらに高い数値が予測されている。
病院の病床の稼働率は上昇しており、たとえば東京の COVID-19 患者のベッドは、1月5日の時点で定員の 55.3%まで埋まっている。
愛知県大口町のさくら総合病院の小林院長は、東海テレビの取材に対し、県立病院の病床稼働率である 70%は実態を反映していないと指摘した。
「実際には 95%以上に達しています」と彼は言った。
「間違いなく、私たちは（医療）崩壊の前夜にいます。この波が長く続くか、この波が収まる前に別の波が襲ってきたら、崩壊寸前の状態です」
福岡県のある医師は、県の公式の病床占有率がわずか 8.2％であるにもかかわらず、最も重症の症例しか受け入れることができないと警告している。
1月6日に福岡県内で、1日 36人という記録的な死亡者が出たことを受けて、福岡大学病院救急救命センター長の石倉宏恭医師は次のように警告した。
「人工呼吸器を装着している人は危険な状態にありますが、その前に亡くなっている人もいます。これが死亡者数の増加の一因であり、このような増加が始まったとき、それは医療の崩壊の始まりだと思っています」
パンデミックは、他の疾患を持つ患者たちにも深刻な影響を与え続けている。国内の 52の主要都市圏で救急車が患者を搬送したケースの数は、12月26日の週に 7,158件に増加し、前の週の過去最高を 358件上回った。
それでも、日本政府の当局者は、最近の急増を軽視しようとしている。
熊本県の当局関係者は以下のように言う。
「年末年始は医療機関が閉鎖されていたため、報道が集中した可能性があります。状況がどのように進展するかを今後確認する必要があります」
必要な公衆衛生対策を解体する一環として、政府はより信頼性の高い PCR 検査の無料利用を制限している。
症状を示している人たちは検査を受けることができるが、無症状で医師から紹介されていない人は、検査の費用を支払う必要があるか、まったく検査を受けることができない。
これは、信頼できる検査へのアクセスを妨げている。
政府はまた、COVID-19 を現在の 2類感染症から最下位のカテゴリーである 5類に引き下げることも計画している。この動きにより、感染した人々の仕事を維持しやすくなり、新しい症例の報告をさらに減らすことができる一方で、さまざまな規制の要件を終了することが正当化される。
岸田首相は 12月26日、こうした変化の中心にあるのは経済であることを明らかにし、「来年は通常の生活を完全に取り戻し、力強い景気回復を実現したい」と述べた。
旅行制限は一新され、東京都は、年間の観光支出で 5兆円をもたらすことを目指している。
日本政府の観光局は 12月21日、前月の訪日外国人旅行者数が 93万4500人に達したと発表した。旅行者に対する緩和策が完全に廃止されたのは、初めてのことだった。
同時に、日本は中国本土からの旅行者に制限を課しており、到着時に陰性の PCR 検査を要求している。香港とマカオからの旅行者は免除されているが、香港でもマカオでも新しい症例が急増している。
この中国本土からの旅行者に制限を課す措置は、香港とマカオからの旅行者は免除されていることから、コロナウイルスの蔓延を止めることには何の関係もないが、代わりに、日本国民の心の中で中国をさらに悪者にすることを意図しているように見える。
現在起きていることすべては日本でのパンデミックが終わったわけではないことを示している。