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マサチューセッツ州の連邦裁判所に「ワクチン接種義務は憲法違反」だとして損害賠償の訴訟が起こされる。賠償要求額は1人につき600万ドル (約7億円)

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米マサチューセッツ州のボストン市は、2021年以来、「企業社員のコロナワクチン接種義務」を課し、また、施設や病院等に入る際には「ワクチン接種証明を提示する必要がある」としていました。

この企業のコロナワクチン接種義務は、2月18日に解除されたことが報じられていましたが、これらの「企業のワクチン接種義務」や、「接種証明書の提示」等が、

「憲法上の権利を侵害しており、違憲だ」

として、16人の原告がボストン市長などを被告として、マサチューセッツ州連邦裁判所に損害賠償請求の提起を起こしました。

また、米カリフォルニア州でも、サンタクララ大学の女子学生が、コロナワクチン接種後に受けた健康被害がワクチン義務のためだとして、大学側を提訴したことが報じられています。

昨年来の接種義務などの方法論は、どのような国でも明らかな憲法違反、あるいは人権違反ですから、このような個人的な訴訟については、これまでも訴訟などが起きてもおかしくないものだったのですが、これまではなぜかあまり聞くことがありませんでした。

このような個人的な訴訟は今後も世界中で次々と起きていくと思われますが、個人的なものではなく、

「人道的犯罪」

としての大規模な訴訟も各地で準備が進んでいるものと見られます。

以下の In Deep のものなどはそのひとつです。

ハーグ国際刑事裁判所に「ワクチンを含むコロナ規制」に対してニュルンベルク綱領違反およびローマ規程違反の国際犯罪としての刑事調査の申し立てがなされる。加害者は英首相、製薬企業役員、ゲイツ財団責任者他多数
In Deep 2022年2月9日

今はウクライナ問題、あるいは各国で相次ぐ「コロナ規制の撤廃」や「ワクチンパスポートの廃止」などにより、問題が薄められていますが、ワクチンの強制的な接種と義務化は、各国の憲法あるいはニュルンベルク綱領等に明らかに違反しているものであり、

「忘れられていい問題ではない」

ということがあります。

そして、そのままにしておくと、コロナではなくとも、何らかの時に繰り返される可能性もあります。

 

最近、ファイザー社の資料が明らかになり、膨大な副作用を最初から知っていたことが明確になったこともあり、今後かなりの訴訟が起こされると思われます。

以下のブログ記事は、裁判所命令により FDA が公開したファイザー社資料を日本語にしてくださっているものです。あらかじめ判明していた副作用の種類は、何と1291種類です。ファイザー社も FDA も全部事前に知っていました

ファイザー公開の1291種類のコロナワクチン有害事象リスト(2021/4/30提出)

ファイザー注射 2%以上の有害事象

このファイザー社の資料により、ファイザー社自体は法律で保護されているとしても、他のあらゆる当局を訴訟することは可能となり、実際に数多くの訴訟が今後起こされていくと見られます。

ボストン市の訴訟について、米エポックタイムスの記事をご紹介します。


COVID-19ワクチンの接種義務をめぐり、ボストンで600万ドルの損害賠償を求める訴訟が起こされた

Lawsuit Asks for Millions in Damages From Boston Over COVID-19 Vaccine Mandate
theepochtimes.com 2022/03/09

マサチューセッツ州ボストンで起こされた新しい訴訟によると、ボストン市が民間企業に対して課したコロナワクチン接種義務によって悪影響を受けた 16人にそれぞれ 600万ドル(約7億円)を支払う必要がある。

マサチューセッツ州のすべての居住者たちにとってワクチン義務は違憲であり、平等な待遇と保護を受ける権利を含む憲法上の権利を侵害していると述べている。

ボストンの警察官である原告のシャナ・コットン氏は、COVID-19ワクチンを接種したという証拠を示さなかったため、2つの別々のピザレストランでのサービスを拒否されたと述べている。彼女は任務を執行するために所轄に呼ばれ調査された。

ワクチンを接種しないとして、コットン氏はボストン市に宗教的免除を提出していた。コットン氏は、起こったことの結果として「屈辱、そして精神的苦痛」に苦しんだと訴訟は述べている。

別の原告デニス・バラッソ氏は、ワクチン接種の証拠を持っていなかったため、対象となる「施設を訪問することができなかった」。訴訟によると、それは彼女の不安と精神的苦痛を引き起こした。

ワクチン接種を受けていないジムの所有者であるジェイソン・ダントン氏は、ワクチン接種の証明提示義務が彼のビジネスの約 30パーセントを失ったと言う。さらに、常連客が COVID-19ワクチンを接種したかどうかをチェックすることを仕事とする追加のスタッフを雇うことを余儀なくされたと言う。

他の原告には、マサチューセッツ総合病院に勤めるシャノン・ルンディン氏がいる。彼女は、病院勤務のために、宗教的理由によるワクチン接種免除の要求が、マサチューセッツ病院から拒否された。

マサチューセッツ州の連邦裁判所に提起された訴訟は、原告の憲法上の権利が侵害されたこと、および各原告に合計 600万ドルの損害賠償と弁護士費用を与えることを宣言するよう裁判所に求めている。

被告の一人であるボストンのミシェル・ウー市長は、2021年12月20日に、レストランやジムなどの多くの施設にワクチン接種証明書提示義務を課した。

当時、ウー市長は、「 COVID関連の入院の大部分はワクチン未接種の個人によるものであり、これが私たちの医療システム全体に影響を与え、私たちのコミュニティの健康を危うくしている」ため、ワクチン接種の義務化が必要であると述べていた。

しかし、その後明らかになったことは、他のいくつかの地域と同様に、マサチューセッツ州の公衆衛生局によると、3月7日現在のマサチューセッツ州の COVID-19入院者の大部分はワクチン接種を受けている人たちだった。

被告側は今のところ私たちのコメントの要求に答えていない。ミシェル・ウー市長の事務所はコメントを控えた。







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