アムネスティが怒り心頭状態に
ロシアの特別軍事作戦が始まって以来、日本を含む西側の各国は「ロシアが悪くて、ウクライナは侵略された可哀想な国」としての認識でメディアの報道などが進められ、今でもずいぶん多くの人たちが「それを信じている」ようです。
コロナワクチンの展開の頃と同じです。「有効率95％」なんて言葉に乗ってしまっていた。
まあ、それでも 2020年の試験の際には、以下の記事で医学誌の内容を知り上げていますが、「 19％くらいの有効率」はあったようですので、今よりはマシだったかもしれません。
［記事］ 有効率19% ： 医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルの副編集長が、ファイザーワクチンの治験データからは有効率95%どころか承認基準を著しく下回る数値になる可能性を指摘
In Deep 2021年1月20日
今は「ゼロ」あるいは「有効率はマイナス」です。
このようなワクチンの話はともかく、国際人道団体であるアムネスティ・インターナショナルが、8月4日に、
「ウクライナ軍は、国際人道法に違反している」
とするレポートをウェブサイトで報告していました。
ロシア軍が、ではなく、「ウクライナ軍が」です。
以前は、アムネスティは、ロシア軍に対して「戦争犯罪だ」という報告書をあげていたこともありましたが （6月のアムネスティの報告）、ここにきて、「もういい加減にしろ」とキレたのか、4月から 7月にかけて行われたウクライナでのアムネスティの調査員たちの調査により、「ウクライナ軍の戦術は、民間人を故意に危険にさらすものであり、人道法に明らかに違反しており、容認できない」という結論に達して発表したようです。
これは日本のメディアでも報じられています。
アムネスティ ウクライナ軍について市民を危険にさらし「国際人道法に違反する」との見方示す
TBS NEWS DIG 2022/08/05
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルはロシアに反撃するウクライナ軍が、市民を危険にさらすような戦術をとっているとして「国際人道法違反」との見方を示しました。
アムネスティ・インターナショナルは4日、ロシアによる侵攻を受けたウクライナでの調査の結果、ウクライナ軍が戦闘の前線から離れた人口の多い住宅街から攻撃していた証拠が見つかったと指摘。市民を危険にさらすような戦術は国際人道法に違反するとの見方を示しました。ロシアの無差別攻撃を正当化するものではないとも説明しています。
今回は、アムネスティ・インターナショナルのウェブサイトにある報告書を全文翻訳してご紹介します。ロシアも非難されていますが、ロシア軍は「人道法に違反している」とは見なされていません。
なお、この発表があった直後に、アムネスティのウクライナ支部のトップが辞任しています。
ここからアムネスティ・インターナショナルの報告書です。読むとわかりますが、ウクライナ軍は「故意に自国の民間人をロシア軍のターゲットにしている」ようです。
ウクライナ軍の戦闘戦術は民間人を危険にさらしている
Ukraine: Ukrainian fighting tactics endanger civilians
amnesty.org 2022/08/04
ウクライナ軍は、2月に始まったロシアの侵略を撃退するため、学校や病院を含む人口の多い住宅地に基地を設置して兵器システムを運用することにより民間人を危険にさらしてきたとアムネスティ・インターナショナルは本日述べた。
このような戦術は、民用物を軍事目標に変えることで民間人を危険にさらすため、国際人道法に違反している。人口密集地域でのその後のロシアの攻撃は、民間人を殺害し、民間のインフラを破壊した。
アムネスティ・インターナショナル事務総長のアニエス・カラマール氏は、「人口密集地域で活動する際に、ウクライナ軍が民間人を危険にさらし、戦争法に違反するパターンを記録してきた」と述べた。
「防御する立場にあるということが、ウクライナ軍が国際人道法を尊重することを免除されるものではない」
ただし、アムネスティ・インターナショナルが記録したすべてのロシアの攻撃が、このパターンに従っているわけではない。ロシアが戦争犯罪を犯したとアムネスティ・インターナショナルが結論付けた他の特定の場所では、ハルキウ市の一部の地域を含め、アムネスティは、ウクライナ軍がロシア軍によって不法に標的にされた民間地域に配置されたという証拠を発見しなかった。
4月から 7月にかけて、アムネスティ・インターナショナルの調査員たちは 、ハリコフ、ドンバス、ムィコラーイウ地域でのロシアの攻撃を調査するために数週間を費やした。アムネスティは攻撃の現場を調査し、攻撃の生存者、目撃者、犠牲者の親族にインタビューした。そしてリモートセンシングと兵器分析を実施した。
これらの調査を通じて、研究者たちは、ウクライナ軍が人口密集した住宅地内から攻撃を開始し、地域の 19の町や村にある民間の建物に拠点を置いていたという証拠を発見した。アムネスティの危機証拠研究所は、これらの事件のいくつかをさらに裏付けるために衛星画像を分析した。
兵士たちが位置するほとんどの住宅地は、前線から何キロも離れた場所にあり、民間人を危険にさらさない実行可能な代替手段が利用可能な状況だった。たとえば、近くの軍事基地や密集した樹木が茂った地域、または住宅地から離れた他の建造物などを使用することができたはずだ。
アムネスティが文書化した事例では、住宅地の民間建造物に身を置いたウクライナ軍が民間人に避難するよう要請したり退避の支援をしたことをアムネスティは確認していない。
人口の多い民間地域からの攻撃開始
ドンバス、ハリコフ、ムィコラーイウ地域でのロシアの空爆の生存者と目撃者たちはアムネスティ・インターナショナルの調査員に、空爆の頃にウクライナ軍は彼ら住民の住宅近くで活動しており、その地域をロシア軍からの報復攻撃にさらしていたと語った。アムネスティ・インターナショナルの研究者たちは、多くの場所でそのような行為を目撃した。
国際人道法は、紛争のすべての当事者が、可能な限り人口密集地域内またはその近くに軍事目標を配置することを避けることを義務付けている。
攻撃の影響から民間人を保護するその他の義務には、軍事目標の近くから民間人を排除し、民間人に影響を与える可能性のある攻撃に対して効果的な警告を与えることが含まれる。
6月10日にミコラーイウ南部の村でロケット弾攻撃で死亡した 50歳の男性の母親は、アムネスティ・インターナショナルに次のように語った。
「息子の安全が心配だったので、私は、息子にそこに近づかないように何度か頼みました。その日の午後、攻撃が起きたとき、息子は家の中庭にいて、私は家にいました。息子はその場で殺されました。彼の体はズタズタに引き裂かれました。私たちの家は部分的に破壊されました」
アムネスティの調査員は、その隣の家でウクライナ軍の軍事装備と軍服を見つけた。
ドンバス近郊の高層ビルに住むミコラさんは、ロシア軍の攻撃に繰り返し襲われ、少なくとも 1人の老人が死亡したとアムネスティ・インターナショナルに語った。そこは戦場ではない。
別の住民である 50歳の男性は、次のように述べている。
「発砲があると、その後に発砲が続いて聞こえます」
アムネスティ・インターナショナルの調査員たちは、高齢の男性が殺された住民が使用した地下シェルターの入り口から約 20メートル離れた住宅の建物を兵士が使用しているのを目撃した。
5月6日、ドンバスのある町で、ロシア軍は、ウクライナ軍が大砲を運用していた 1 階建てまたは 2 階建ての住宅が密集する地域で、広く禁止された本質的に無差別なクラスター弾を使用した。榴散弾は、70歳のアンナが息子と 95歳の母親と一緒に住んでいる家の壁を傷つけた。
住民のアンナさんは次のように述べている。
「私は家の中にいました。ウクライナ軍の大砲は私たちの敷地の近くにありました…兵士たちは敷地の後ろ、家の後ろにいました…私は彼らが出入りするのを見ました…戦争が始まって以来…私の母は…麻痺しているので、逃げることができませんでした」
7月初旬、ロシア軍がムィコラーイウ地域の農業用倉庫を攻撃した際、農場労働者が負傷した。攻撃の数時間後、アムネスティ・インターナショナルの調査員たちは、ウクライナ軍の兵士と車両が穀物貯蔵エリアにいるのを目撃した。目撃者たちは、民間人が生活し、働いている農場の向かいにある倉庫をウクライナ軍が使用していたことを確認した。
アムネスティ・インターナショナルの調査員は、ハルキウ、ドンバス、ムィコラーイウの東にある村々の住宅と隣接する公共の建物の被害を調べていたが、近くにあるウクライナ軍の陣地から発砲しているのを聞いた。
バクムットでは、何人かの住民がアムネスティ・インターナショナルの調査員に、ウクライナ軍が住宅の高層ビルから通りを挟んで 20メートルしか離れていない建物を使用していたと語った。
5月18日、ロシア軍のミサイルが建物の正面を攻撃し、5つのアパートを部分的に破壊し、近くの建物に損害を与えた。攻撃を生き延びた住民のカテリーナさんは、以下のように語る。
「何が起こったのか理解できませんでした。家の窓が壊れていて、塵がたくさんありました。母が家を出たくないと言ったので、私はここにとどまりました。彼女は健康上の問題を抱えているのです」
3人の住民がアムネスティに語ったところによると、爆撃前にウクライナ軍は爆撃された建物の向かいにある建物を使用しており、2台の軍用トラックがミサイルの攻撃で損傷した別の家の前に駐車されていた。
アムネスティ・インターナショナルの研究者たちは、建物の内外に軍の存在の兆候を発見した。これには、土嚢と窓を覆う黒いプラスチックシート、およびアメリカ製の新品の外傷用応急処置器具が含まれていた。
「私たちは軍が何をするかについて発言権はありませんが、代償を払っています」と、攻撃で家も被害を受けた住民はアムネスティに語った。
病院を軍事基地に
アムネスティ・インターナショナルの研究者たちは、ウクライナ軍が病院を事実上の軍事基地として 5か所で使用しているのを目撃した。2つの町では、数十人のウクライナ軍兵士たちが病院で休息し、歩き回り、食事をしていた。別の町では、兵士たちが病院の近くから発砲していた。
ウクライナ軍が敷地内に基地を設置した後、4月28日のロシアの空爆により、ハルキウ郊外の医療研究所で 2人のスタッフが負傷した。
病院を軍事目的で使用することは、明らかに国際人道法に違反している。
学校を軍事基地に
ウクライナ軍は、ドンバスとムィコラーイウ地域の町や村の学校に定期的に基地を設置している。紛争が始まって以来、学校は一時的に生徒に閉鎖されてきたが、ほとんどの場合、建物は人口の多い民間人居住区の近くに位置していた。
訪問した 29校のうち 22校で、アムネスティ・インターナショナルの調査員は、施設を使用している兵士を発見したか、現在または以前の軍隊の証拠を発見した。そこには、廃棄された弾薬、軍の配給パケット、軍用車両の存在を含む。
ロシア軍は、ウクライナ軍が使用していた多くの学校を攻撃した。少なくとも 3つの町で、ロシア軍による学校への砲撃の後、ウクライナ軍兵士が近くの他の学校に移動し、周辺地域が同様の攻撃の危険にさらされた。
オデッサの東にある町で、アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナ軍兵士が、純粋な住宅街の樹木の下に装甲車両を駐留させたり、人口密集した住宅地にある 2つの学校を利用したりして、宿泊施設や中継地として民間人エリアを使用している広範なパターンを目撃した。
4月から 6月下旬にかけて、学校付近でのロシアの攻撃により、6月28日の自宅へのロケット弾攻撃で殺された子供と年配の女性を含む、数人の民間人が死亡し、負傷した。
バフムトでは、ウクライナ軍が大学の建物を基地として使用していたときに、5月21日にロシアの攻撃があり、7人の兵士が死亡したと伝えられている。
この大学は、攻撃で被害を受けた高層住宅に隣接しており、約 50メートル離れた他の民間住宅と並んでいる。アムネスティ・インターナショナルの研究者たちは、爆撃された大学の建物の中庭で軍用車両の残骸を発見した。
国際人道法は、紛争当事者が授業中でない学校に拠点を置くことを明確に禁止してはいない。しかし、やむを得ない軍事的必要性がない限り、軍には民間人が数多くいる家屋やアパートの建物の近くにある学校の使用を避ける義務があり、そのような人たちの命を危険にさらしてはいけない。
その場合（学校に拠点を置く場合）は、民間人たちに警告し、必要に応じて避難を支援、誘導する必要がある。これは、アムネスティ・インターナショナルが調査したウクライナ軍の事例では行われていなかった。
武力紛争は子どもたちの教育を受ける権利を著しく阻害し、学校の軍事利用は破壊をもたらす可能性があり、戦争が終結すると、子どもたちからこの権利をさらに奪う可能性がある。
ウクライナは、安全な学校宣言を承認した 114か国の中の 1つだ。この宣言は、武力紛争の中で教育を保護するための協定であり、実行可能な代替手段がない場合にのみ、 当事者が放棄または避難した学校を利用することを認めている。
ロシア軍による無差別攻撃
アムネスティ・インターナショナルがここ数か月間に記録したロシアの空爆の多くは、国際的に禁止されているクラスター弾や、広範囲に影響を与えるその他の爆発性兵器を含む、本質的に無差別な兵器を使って行われた。あるいは、さまざまなレベルの精度の誘導兵器を使用した。場合によっては、それらのロシア軍の武器は、特定の対象をターゲットにするのに十分正確なものだった。
人口密集地域内に軍事目標を配置するというウクライナ軍の慣行は、ロシアの無差別攻撃を決して正当化するものではない。
紛争のすべての当事者たちは、軍事目的と民用物を常に区別し、武器の選択を含め、文民への危害を最小限に抑えるためにあらゆる実行可能な予防措置を講じなければならない。民間人を死亡させたり負傷させたり、民用物に損害を与えたりする無差別攻撃は戦争犯罪だ。
事務総長のアニエス・カラマール氏は以下のように述べた。
「ウクライナ政府は、軍隊を人口密集地域から離れた場所に配置するか、軍が活動している地域から民間人を避難させる必要がある。また、軍隊は決して戦争に従事するために病院を利用すべきではなく、実行可能な代替手段がない場合の最後の手段としてのみ学校や民間の家を利用すべきだ」
アムネスティ・インターナショナルは、2022年7月29日に、この調査結果をウクライナ国防省に連絡した。発表の時点ではまだウクライナ国防省からの回答はない。