2023年3月8日、浙江省連雲港市の病院で新生児の世話をする医療従事者。NTD
mRNAワクチン「ではない」中国でも
ワクチン接種キャンペーン以降、各国で劇的な出生率、出生数の低下が起き続けていることは、過去に何度かふれました。以下のような国が顕著でした。
・台湾 （2022年5月に前年比で 23%低下）
・オーストラリア （2021年12月に前年比で 67%低下）
・ハンガリー （2022年5月までの出生数が前年比で 20%低下）
2021年の主要国の前年比での出生率の低下は以下のようになっていました。
2021年の各国の出生率の前年比の変動
これらの国は、mRNA コロナワクチンの接種が進められた国ですが、一方、中国では、国産の独自のコロナワクチンを展開し、それは mRNA テクノロジーを用いたものではありませんでした。
以下の記事に、論文からのワクチン内容の推定を書いています。
［記事］ 中国ワクチンは、スパイクタンパク質の中和抗体部位の標的に特化した「ADE（抗体依存性増強）を引き起こさないもの」であることを今にして知る…
In Deep 2021年7月22日
中国ワクチンは、 mRNA タイプではなく、また、RBDというスパイクタンパク質の部位だけを標的にしているので、抗体依存性増強が起きにくいとはいえるのですが、
「スパイクタンパク質は、結局、スパイクタンパク質」
ということなのか、現在の中国で、「異様な出生数の低下」が見られていることが報じられていました。
これは、公式な数値ではなく、中国本土の産婦人科への取材などで明らかになったもので、中国のある産婦人科の医師は、取材に対して、
「 2021年から、この （劇的な出産数の減少）が始まった」
と述べており、自然の出生数の減少ではなく、「ある時期を契機として、突然始まった」もののように聞こえます。
もともと、中国はパンデミック以前より、出生率の大幅な減少が伝えられていました。
［記事］ 中国の出生率が建国以来最低の数値に。一人っ子政策廃止後、中国人女性たちは「さらに子どもを生まなくなっていった」
In Deep 2020年1月23日
このような社会的な状況の中で、どうやら「物理的にも妊娠を妨げられるような要素」が加わってきたということなのかもしれません。
この世界各国の出生数の減少に関しては、今後改善していくのかどうかわからない面があり、仮に改善していかないのだとすれば、ただでさえ主要国は少子化と高齢化に苛まれている中で、大きな問題となりそうです。
新唐人電視台 NTD の報道をご紹介させていただきます。
中国の出生率低下が続き、産科は助産サービスを停止している
中国出生率持续下降 有产科暂停助产服务
NTD 2023/05/25
中国は深刻な人口危機に直面している。今年初め以来、中国本土の多くの病院では新生児の出生率が低下し続けており、産科や助産のサービスを停止している病院もある。
一部の病院職員たちは、以前は 1日に 7、8人の赤ちゃんが産まれていたが、現在は数日に 1人になったと明かした。
5月19日の「中国慈善家」の報道によると、最近、今年の出産ファイルが基本的に完成し、このファイルに基づいて年間の出生数を大まかに推定できる。
それによると、中国の今年の新規出生人口は 800万人未満だという。
報告書は、いくつかの基幹病院からのニュースとして、今年は登録妊婦の数が実際に減少しており、一部の医師たちは登録妊婦の数が 3分の1に減少したと述べた。
母体資源を争うために、多くの病院が妊婦にさまざまな優遇サービスを提供し始めている。たとえば、江西省の有名な母子病院では、特別支援病棟のベッドを 50%割引で提供し始めている。
河南省のある病院の産婦人科医は、妊婦の数が例年に比べて大幅に減ったとし、「今では産科の診察に並ぶ必要はほとんどなくなり、産科はずっと静かになった」と語った。より多くの妊婦を呼び寄せるため、無料の送迎を提供する病院もある。
広東省の総合病院の産婦人科院長は匿名を条件に、妊婦の数が近年大幅に減少しており、今年はさらにその傾向が顕著であると語った。
「仕事は少なくとも 3分の1減少しました」と院長は述べる。
「（コロナ）流行前は、3人か 4人の子供がいる家庭もよく見かけましたが、今は 2人か 3人の子供はほとんどおらず、病院を訪れる人のほとんどが 1人っ子です」と医師は語った。「複数の子供を持つ親が減少しています」
医師は、2021年から、この変化が始まったと実感したと語った。
「感染症流行中、多くの人が陽性反応が出てから家族計画を先延ばしにしました。しかし、これが主な理由ではないでしょう。重要なのは、若者たちが子供を持ちたくないということです。生活へのプレッシャーを考慮すると、子供は一人しか持ちたくないと多くの若者たちは思っています」
出産数の減少を受け、今年 5月7日、浙江省蒼南県中医薬病院は産科・助産業務を停止すると発表した。これについて、本土のニュースは、「出産数が非常に少なく、産科・助産業務の継続は意味がない。昨年 10月に完全に中止した」と報じた。
医療関係者らはまた、昨年産科助産サービスが停止される前、同病院の月産分娩数は約 20件で、郡内の他の病院のデータも減少していたことを明らかにした。
貴州省のある県にある母子保健病院の産婦人科医は、同病院での今年の出産数が同時期と比べて 30％近く減少したと述べた。郡内の 3つの公立病院はすべて減少しており、医師や看護師の給与にも影響が出ている。
黒竜江省ハルビン母子保健病院の産科医は「以前は、出産数が、1日 7～ 8件、あるいは十数件あったが、現在は数日に 1件、多くて 1日に 1件になっている」と語った。
5月24日のチャイナ・ビジネス・ニュースの報道によると、貴陽市、貴州市、徳州市、山東省、安徽池州市などの都市は、2023年第1四半期の出生数または出生登録および出生医療証明書の数に関するデータを発表した。これらのデータは、多くの都市で出生数が減少し続けていることを示していた。
山東省徳州衛生健康委員会のウェブサイトに掲載された、2023年1月から3月までの山東省人口監視管理情報システムの統計によるデータによると、出生数は 6,823人だった。
昨年の同時期の出生日数は 7,770人だった。今年の第1四半期、徳州市の出生人口は 12.2%減少したことになる。
さらに、今年第1四半期の出生人口は、安徽省池州市で 2%減少、魯安市裕安区で 5.13%減少、恵社県で 1.9%減少、寧国市で 4%減少した。
中国の人口減少、高齢化の加速、3年に及ぶ感染症流行による多数の死者により、中国本土の人口増加はマイナスに陥り、医療や収入などの経済的圧力により、ほとんどの若者が貧困に陥っており、若者たちは子供を持つ気がない。
中国の子育て費用は世界第 2位であり、政府は保育費用を削減する措置を講じる必要があると報告書が警告している。
中国のシンクタンク「友和人口研究」が今年 5月に発表した報告書で、中国では養育費を稼ぎながら子ども（誕生から17歳まで）を育てるのにかかる平均費用は 48万5000元 （約 950万円）であると推計した。大学卒業までとなると、子どもの養育費用は約 62万7,000元 （約 1240万円）となる。
中国国家統計局によると、2021年の中国人労働者の平均年収は 10万5000元 （約 200万円）だ。報告書は、中国の子育て費用は一人当たり国内総生産（GDP）の 6.9倍で、一人当たりGDPの 7.79倍の韓国に次いで世界第 2位であると指摘した。
1月、中国国家統計局は、2022年の人口は 85万人減少し、大飢饉 （※ 数千万人が死亡したとされる大躍進政策のこと）の最終年である1961年以来初の減少となると報告した。
中国共産党はデータ改ざんされることが多いため、実際の状況はさらに悪いのかもしれない。
国連の予測によると、中国の人口は今後も減少し続け、今世紀末までに10億人を下回る可能性がある。