当局命令で燃やした蜂蜜の箱を見守る蜂蜜生産者。
ニュージーランドで、「大量のミツバチの巣箱が当局からの命令で燃やされている」ということが起きていることを知りました。
これは、「アメリカ腐蛆病」というミツバチの病気がニュージーランドで流行しているそうなのですけれど、他の国では、おおむね予防薬や抗生物質などの手段で対応しているそうですが、ニュージーランドの場合、それらの方法は禁じられていて、
「巣箱を燃やすという当局命令だけ」
となのだそうです。
しかも、「政府からの補償は一切なし」です。
バイオセキュリティ法で定められているということのようですが、大量の巣箱を燃やすという方法は、要するに「殺処分」と同じであり、しかも、補償がないということは、養蜂の継続を諦めざるを得ない人たちも出てくるということでもあり、非常に不可解なことをしているようには思います。
養蜂家たちも、この方法に不満を述べ始めているようです。
燃えた巣箱の前で訴える養蜂家
ZeeeMediaOfficial
今回ご紹介する報道で、起きていることの大体の感じはわかるようにも思いますが、ニュージーランド養蜂協会の会長は、今の措置の結果、
「過去 2年間でニュージーランドの巣箱は半減した」
と述べています。
どうもこう、一昨年来続く食糧生産への攻撃の一環として感じてしまう部分はあるのですが、どうなんでしょうね。
ニュージーランドの報道をご紹介します。なお、被害額については、米ドルかニュージーランドドルかわからず、日本円は書いていませんが、「 500〜 600万ドルの被害」と養蜂家は述べていまして、米ドルだと 8億円などとなり、ニュージーランドドルでも、5億円などとなる被害となります。これで補償なしでは企業継続は難しそうです。
スプリングバンクのミツバチ養蜂家、200万ドルの農作物の破壊に激怒し、バイオセキュリティ法の改正を求める
Springbank Honey beekeeper furious over destruction of $2m crop, wants Biosecurity Act changed
NZ Herald 2024/05/18
ニュージーランドの養蜂家たちは、ニュージーランド当局は、蜂の巣を破壊するこの病気に対して新たなアプローチが必要だと訴えている。この病気は、被害を受けた人々に損害を与え、補償も受けさせずに壊滅的な打撃を与えている。
北カンタベリーの蜂蜜生産者スプリングバンク・ハニーは、胞子検査でアメリカ腐蛆病（AFB）が確認されたことを受け、1万個以上の蜂の巣と養蜂設備を焼却するよう命じられた。
アメリカ腐蛆病は、最大 40年間生存する可能性のある胞子によって広がる細菌性疾患だ。これは、世界で最も広範囲に広がり、最も破壊的なミツバチの幼虫の疾患の1つと考えられている。
北カンタベリーのランギオラ近郊で営まれている家族経営の蜂蜜ビジネスを行うスプリングバンク・ハニーでは、3,000個の有機養蜂箱を運営し、蜂蜜の加工も行っている。
共同経営者のスティーブン・ブラウン氏は、母の日の週末に何千もの蜂の巣を焼却したことで、家族は「悲嘆に暮れている」と語った。
「来年には蜂蜜の収穫用の箱がなくなり、おそらく500万～ 600万ドル以上の損失が出ることになるだろう」とブラウン氏は語った。
「巣箱がなければ蜂蜜の収穫はなくなります」
ブラウン氏は、すべてを交換するのに約 200万ドルの費用がかかると述べ、養蜂家に対する補償や保険がないという事実がそれをさらに困難にしていると語った。
他国がワクチン、抗生物質、殺菌などの手段を使用しているため、巣箱を焼却することはより苦痛を伴った。これらの手段（抗生物質、殺菌など）はニュージーランドや一部の輸出市場では禁止されている。
「ほとんどの農家は毎年、牛に病気の予防接種をしていますが、蜂の巣に予防接種をするのは（ニュージーランドでは）違法なのです」とブラウン氏は語った。
「なぜ私たちは現実から目を背け、200年前と同じように暮らしているのか理解できません。その代わりに巣箱を燃やしているのです」
巣箱を焼き払うよう命じたのは、養蜂家の監査、病気の監視、駆除などを含むニュージーランド国家害虫管理計画の規則を執行する、課税によって運営される管理機関だ。
ブラウン氏は、新政府は時代遅れの害虫管理計画と当局を「直ちに停止する」必要があると述べた。
「計画ではアメリカ腐蛆病を毎年 5％削減することになっていましたが、彼らはそれに従わなかった。現在、ニュージーランド全土でアメリカ腐蛆病が蔓延しているのです」と彼は語った。
「私はバイオセキュリティ法の改正を望んでいますが、我々が従っている害虫管理計画については、バイオセキュリティ大臣は直ちにそれを中止する必要があります」
機関代表は、支援を目指していると語るが
しかし、管理機関のトップであるニハ・ロン氏は、これは病気の影響を受けた養蜂家を支援するのが目的だと述べた。
ロン氏は、ソーシャルメディアのユーザーが燃えている蜂の巣を見るのがいかに「動揺させる」かを認識したが、焼却が手元にある唯一の方法だったと言う。
「胞子を破壊する唯一の方法は焼却することなので、市場へのアクセスの問題で世界の他の国々とは異なり抗生物質を使用することはできません」とロン氏は語った。
同局は養蜂家の活動を困難にするために存在しているわけではないと彼女は述べた。
「養蜂家にとって重大な影響があることは認識していますが、私たちは養蜂家の生活を困難にするために行動しているわけではありません」と彼女は語った。
「私たちは養蜂家と協力するためにここにいます。それが、私たちがこの養蜂家（スプリングバンク・ハニー）と築こうとしてきた関係の本質です。
「養蜂家であれば、アメリカ腐蛆病は養蜂の過程で必ず発生します。アメリカ腐蛆病が発生すること自体が問題ではありません。私たちにとって問題となるのは、アメリカ腐蛆病を発見した後の養蜂家の行動または不作為です」
彼女は、この法律と害虫管理計画は、登録され課税を支払っている養蜂家に法的義務を課すものだと述べた。
「この法律はアメリカ腐蛆病の駆除について各養蜂家の責任を規定しており、一連の法的義務を通じてそれが各養蜂家の責任であることを強調したいと思います」
ロン氏は、国内の養蜂家 8000人のうち現在影響を受けているのは 8％未満で、5月までの過去 1年間にアメリカ腐蛆病の報告は 2900件あり、前年の 3449件から 15％減少していると述べた。
ニュージーランドのやり方は「世界からほぼ孤立している」
ニュージーランド養蜂協会のジェーン・ロリマー会長は、胞子検査で陽性反応が出た巣箱や器具を焼却する対応策を取っているのは、ニュージーランドが「ほぼ唯一の国」だと語った。
しかし、養蜂家たちはおおむね依然として規則に従っているとロリマー会長は述べた。
「養蜂家は病気を発見してから 7日以内に通知し、巣箱を破壊しなければなりません。スティーブさんを含め、ほとんどの養蜂家は通常、その規制に従っています」
「私たちはバイオセキュリティ法と害虫管理計画について、そしてこの 2つの法的側面がどのように統合されるかについて、明確化を求めていくつもりです」
ロリマー会長は、今は養蜂業界にとって厳しい時期であり、商業用の蜂の巣箱の数は過去 2年間で半減したと語った。