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主要国全体で起きている出生率の低下と人口減少
フランスで平時において、建国以来初めて「人口の自然減少」が起きたことが報じられています。
この「平時」というのは、つまり「戦争時以外」ということで、そういう意味では、第二次世界大戦以来初めての人口減少となります （第二次世界大戦のフランス人の死亡者数は、兵士と民間人を合わせて、推定 50万〜 60万人）。
人口減少の理由は、もう「とにかく出生率が下がり続けている」という一点となるわけですけれど、これはもう、理由はさまざまであろうにしても、ヨーロッパ全体で……というより主要国全部ですね。
この 2年くらいでも以下のような記事を書きました。
・ラトビアの2022年の出生率が過去100年で最低に。先月、ルーマニアの出生率が過去134年で最低であることが発表さればかり（2023年）
・スウェーデンの出生率が「過去300年で最低」に（2024年）
昨年 9月には、世界全体の出生率が過去 60年で最低となったことも報告されています。
地球の記録 2025年9月23日
以下は人口の多い主要国の 1960年から 2023年までの出生率数の推移です。
人口の多い数カ国の特殊合計出生率の推移
Epoch Times
アフリカを除けば、出生率が上昇している国はほぼないのが現状です。
理由はいくつでも考えられますけれど、2021年以降の出生率の急減には、以下の記事で書いたような、チェコ共和国の研究とも関係する部分もあるかもしれません。
地球の記録 2025年5月2日
記事には以下のようにあります。
＞ 未接種女性の出生率は 2021年後半、1,000人中 10人という安定した数字を維持していたのに対し、ワクチン接種済みの女性の出生率は 1,000人中わずか 6人に劇的に減少し、この差は 1年以上続いた。
まあ、しかし、今回はこのことを強調したいのではなく、「理由はともかく、主要国の人口は減り続け、どの国も少子高齢化となっている」ということです。
この状態で、これまでと同じような社会が維持できるかどうかは難しいところでしょうが、しかし、出生率を急激に上げるという方法はまったくありません。
以下は、フランスの人口減少と、ヨーロッパ全体の人口危機についての報道メディアの記事です。
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フランスでは平時において初めて人口の自然減少が記録され、死亡者数が出生者数を上回った
France records first peacetime natural population decline as deaths exceed births
rmx.news 2026/01/13
出生率の急落はフランスだけの問題ではない。ヨーロッパ全体の存亡の危機ともいえる。
国立統計研究所INSEEによると、フランスは 2025年に年間の死亡数が出生数を上回り、第二次世界大戦終結以来、初めて自然人口収支がマイナスになった。
INSEEは、2025年にフランスで 64万5000人の赤ちゃんが生まれると推定している。これは 2024年と比較して 2.1%の減少、出生数の直近のピークであった 2010年と比較して2 4%の減少となる。
同時期には 65万1000人が死亡し、前年比 1.5%の増加となった。その結果、自然減は 6000人のマイナスとなった。
統計局によると、死亡者数の増加は、特に年初に猛烈な冬のインフルエンザの流行と、一部地域で猛暑が続いたことによるものだという。しかし、平均寿命は伸び続け、2025年には女性が 85.9歳、男性が 80.3歳に達する見込みで、いずれも 0.1歳増加し、過去最高水準となる。
出生数の減少は、出生率のさらなる低下によってさらに悪化した。
合計特殊出生率は、2024年の 1.61人から 2025年には 1.56人に低下し、第一次世界大戦終結以来の最低水準となっている。INSEEは、出産年齢の女性の数は減少しておらず、近年はわずかに増加していると指摘しており、出生数の減少は完全に出生率の低下に起因することを示している。女性が第一子を出産する平均年齢は、2005年の 29.6歳から 2025年には 31.2歳に上昇した。
2026年1月1日現在、フランスの人口は 6,910万人と推定され、前年比 0.25%増加した。この増加は完全に移民によるもので、暫定的に 17万6,000人の純移民増加と推定されている。人口の内訳は、フランス本土に 6,680万人、海外県に 230万人となっている。
人口動態の変化は、国の年齢構成にも反映されている。2026年初頭の時点で、65歳以上の人口は約2 2%で、 20歳未満の人口とほぼ同じ割合となっている。ちなみに、2006年には、65歳以上の人口は1 6.4%、20歳未満の人口は 25.1%だった。
結婚件数は引き続き増加している。INSEEは、2025年には2 5万1000件の結婚が成立すると予測しており、そのうち異性間結婚は 24万4000件、同性間結婚は 7000件となっている。シビル・パートナーシップ（PACS / 結婚とは異なる形式で、パートナーシップを法的に承認する制度）の件数は、2023年と比較して 2024年は約 19万7000件とほぼ横ばいとなった。
ヘキサゴン紙は、この数字についてコメントし、2025年の出生データを「壊滅的」と評し、出生数が 2015年より約 15万人少ないことを指摘し、2025年は平時で初めてフランスで出生数を上回る死者が出る転換点となる年だと述べた。
また、INSEEとフランス国立人口学研究所がこれまでに作成した最も悲観的な出生率シナリオでも、2025年に記録されたよりも高い出生率が想定されていたと付け加えた。
「2021年、フランス国立人口学研究所はフランスの人口予測を 30件作成した。30のシナリオの中で最も悲観的なシナリオ（究極の壊滅的シナリオ）では、2025年の女性 1人当たりの出生数は平均 1.69人と予測されていた。今日、フランスでは 1.56人であることが分かった」と、フランス国立人口学研究所のオブザーバーの一人であるロビン・ニト氏は X に記した。
出生率の急激な低下はフランスだけの問題ではなく、欧州全体の存亡に関わる危機といえる。
チェコ共和国は昨年 4月、出生率が約 1万2000人減少し、年間出生数が 10万人を下回るという大幅かつ持続的な減少を記録したと報告した。出生率は数年間の緩やかな改善の後、1.66に低下した。
ドイツも 7月に出生率が急速に低下し、2023年には女性 1人当たり 1.35人という懸念すべき状況に達すると報告した。しかし、ドイツ国籍を持つ女性にとっては状況はさらに深刻で、出生率は 30年ぶりの低水準となっている。
スウェーデンも同様で、2024年に 9万9000人の赤ちゃんが生まれ、2003年以降で最低の出生率を記録した。初産婦の平均年齢も初めて 30歳を超え、ポーランドでは出生率がわずか 1.12にまで低下した。
「2024年のポーランドの合計出生率は、スペインとの同率を除けばヨーロッパ全体で最低の 1.12になる可能性があります。これは近代史における最悪の結果です」と、ポーランド経済研究所の副所長アンジェイ・クビシアク氏は2024年10月に指摘した。