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コロナワクチンに対して、欧米などでは、職種により「接種義務」が、広く行われていたことがありました。
この件については、いろいろな国や地域で「接種義務は憲法違反」だとして、訴訟が起こされていました。以下は米国の例です。
（記事）マサチューセッツ州の連邦裁判所に「ワクチン接種義務は憲法違反」だとして損害賠償の訴訟が起こされる。賠償要求額は1人につき600万ドル
In Deep 2022年3月12日
また、オーストラリアでは、その時点では世界最大規模の集団訴訟が 2023年4月に起こされています。
（記事）オーストラリアで、500人が参加する世界最大のコロナワクチン集団訴訟が始まる
In Deep 2023年4月30日
これらは個人の訴訟だったわけですが、先日、アメリカのカンザス州が、「州として」ファイザーを提訴しました。
国や地方自治体そのものがコロナワクチンに関しての提訴を製薬企業に起こしたのは、これが初めてではないでしょうか。
これは結局、日本などでもそうですが、今となって、その後遺症や有害事象の規模が予想以上に大きなことがあり、また、ファイザー社のデータなどが次々と公開されていることなどにあるからだと思います。
裁判の行方がどうなるかはわからないですが、場合によっては、特にアメリカの共和党の地盤の州では、このような訴訟が続くという可能性もあります。
このカンザス州の提訴に関しての記事をご紹介します。
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カンザス州、ファイザー社を提訴、同社はCOVID-19ワクチンで国民を「誤解させた」と主張
Kansas Sues Pfizer, Says Company ‘Misled’ Public on COVID-19 Vaccine
Epoch Times 2024/06/19
この訴訟は損害賠償と、ファイザーが州との協定に違反したという宣言を求めている。
カンザス州は 6月17日、製薬大手ファイザー社が COVID-19 ワクチンに関するさまざまな主張で州民を「誤解させた」として同社を提訴した。
例えば、ファイザーは 2021年4月1日、ドイツのビオンテックと共同で製造したワクチンについて「 2回目の接種後 6か月まで深刻な安全性の懸念はない」と述べたと訴状は指摘している。
しかし、訴訟を通じて公開された文書によると、世界各地で報告されたワクチン接種後の問題を収録したファイザーの有害事象データベースには、2021年2月28日時点ですでに 15万8893件の有害事象が含まれていた。
「ファイザー社は、自社の COVID-19 ワクチンに安全上の懸念はないと主張したが、これは同社が保有する有害事象データと矛盾していた」と、カンザス州司法長官クリス・コバッチ氏が起こした訴訟は述べている。「ファイザー社は、自社の COVID-19 ワクチンに関連する重大な安全上の懸念を示す重要な事実を隠蔽、または抑制した」
この訴訟では、ファイザー社が同じプレスリリースで、ワクチン接種を受けた試験参加者は 2回目の接種後最大 6か月まで COVID-19 に対する 91.3％の予防効果を享受したと述べている点も強調されている。
しかし、後に公開された文書によると、ファイザーは、2回目の接種から 4か月後に治験参加者の間で 83.7％の有効性を記録したが、6か月後には血液サンプルで有効性がさらに低下している兆候が見つかった。
ファイザーは2021年7月28日にプレプリント論文で有効性の低下を明らかにした。
そのプレスリリースでは、別の研究による肯定的な結果についてふれていたが、プレプリント論文や、保護が弱まる兆候が見つかった経緯についてはふれていなかった。
「ファイザー社が COVID-19 ワクチンの有効性が薄れつつあることを隠蔽、抑圧、および省略したことで、ファイザー社は、その有効性が薄れつつあることを知っていれば同社の COVID-19 ワクチン接種を思いとどまっていたかもしれないカンザス州民のワクチン接種から利益を得ることができた」と訴状は述べている。
2021年第2四半期、ファイザーは COVID-19 ワクチンで約 80億ドル （約 1兆2600億円）の利益を上げた。
訴状ではまた、ファイザーの CEO であるアルバート・ブーラ氏が 2023年初頭に「当社は常にデータを検証し、分析している」とし、「何十億回分ものワクチンを配布したにもかかわらず、1つの（有害事象の）シグナルも見られなかった」と述べたことも指摘されている。
その時までに、米国およびその他の国の当局者は、2021年に初めて心臓の炎症の兆候を検出して以来、入手可能なエビデンスは、このワクチンが心筋炎を引き起こすことを示していると述べていた。
ファイザーは、2022年2月11日付けの漏洩文書で、ファイザーのワクチン接種後に米国で「心筋炎の症例が増加した」と報告しており、2021年以来、同社のワクチンのラベルには炎症のリスクに関する警告が記載されていると述べた。
トーマス郡の地方裁判所に提出されたコバッハ氏の 69ページに及ぶ訴状は、ファイザー社が以前にカンザス州および他の州と別の申し立てを解決するために交わした同意判決に違反して、虚偽で誤解を招く、欺瞞的な主張をしたと主張している。
和解の一つで、ファイザー社は 2008年に 2種類の処方薬の宣伝に関して 6000万ドル （約 95億円）を支払い、今後は自社製品に関する情報を慎重に提示することに同意した。
コバック司法長官は声明で「ファイザーは、米国民が真実を必要としている時に、ワクチンに関して国民を欺くために、何度も誤解を招くような発言をした」と述べた。
コバック氏は、裁判所がファイザー社のワクチンに関する主張は同意判決に違反していると宣言することを望んでおり、各合意違反につき 2万ドル （約 320万円）を含む損害賠償を求めている。
ファイザー社は報道機関への声明で、この訴訟はおそらく成功しないだろうとして、以下のように述べた。
「世界的なパンデミックのさなか、記録的な速さで COVID-19 ワクチンを開発し、数え切れないほどの命を救えたことを誇りに思います。ファイザー社が COVID-19 ワクチンについて行った説明は正確で科学に基づいたものでした。当社はカンザス州の訴えには根拠がないと考えており、今後訴訟に応じるつもりです」
「ファイザー社は、自社がサービスを提供する患者の健康に深く尽力しており、治療とワクチンの安全性と有効性を確保することより優先するものはありません」
ファイザー社のワクチンは米国で最も多く接種されており、2020年後半に接種が可能になって以来、全米で 3億6,700万回以上が接種されている。