戦争が始まって以来初めてとなるシベリアへの攻撃も
ウクライナが、ロシアとの戦争が始まって以来、軍事施設に対しての攻撃としては過去最大規模のドローン攻撃を実施したことが報じられています。
ロシア側は被害の全容を明らかにしていませんが、ウクライナ側からの報告では、40機以上のロシアの爆撃機が被弾したと伝えられています。
また、この攻撃のあった前日には、ウクライナと隣接するロシアの地域で橋が爆破され、7人が死亡した事件があったばかりでした。
6月1日のロシアRTより
今回の攻撃は、ウクライナ国境に接するロシアの地域で 2つの橋が崩落した事件からわずか 1日後の出来事だった。
崩落した橋のうち 1つでは旅客列車が脱線し、7人が死亡、71人が負傷した。捜査委員会は 6月1日の声明で、両事件とも橋が「爆破された」と述べた。ロシアのアンドレイ・クリシャス上院議員は、両事件の責任はウクライナ政府にあると非難している。
もう停戦どころか、エスカレーションに向かっていると考える他はないのですが、何より、どうやらロシア国民のほうもイラついてきているようで、たとえば、ロシア国営 RT 通信の記事には、コメント欄があり、以下のような書き込みがあったことが印象的でした。
RTの記事へのコメントより
プーチン、お前の弱腰のせいでロシア民間人が殺されているんだ。ウクライナ全土を取り戻せ。ベラルーシにリヴォフを返せ。そうすればベラルーシが持ち帰れる。さもないとポーランドが欲しがる。せめてオデッサを取り戻せ。
そしてロシア人を生きたまま焼き殺した奴らを追い詰めろ。
プーチン大統領は一貫して穏健派としての行動を取っていますが、ここまでくると、世論や、何よりも「軍部」はそうではなくなりつつあるようです。
戦争のエスカレーションの気配が強まっています。
ウクライナのロシア空軍基地への大規模ドローン攻撃で40機以上の爆撃機が被弾
Over 40 bombers hit in Ukraine’s massive drone attack on Russian airbases: Report
Firstpost 2025/06/01
ウクライナ保安庁（SBU）の情報筋を引用し、国際メディアとウクライナメディアは、ロシアの最前線基地に対するウクライナのドローンによる大規模な攻撃を報じた。
ロイター通信が治安当局筋の話として報じたところによると、日曜日（6月1日）、ウクライナ保安庁（SBU）は前線付近の複数の空軍基地を狙った無人機攻撃を実施し、少なくとも 40機のロシアの爆撃機と軍用機が被弾したという。
ウクライナメディアもウクライナ保安庁の情報筋を引用してこの展開を報じている。
「ロシアで敵の戦略爆撃機が大量に炎上している。これはウクライナ保安庁による特別作戦の結果だ」と情報筋はキエフ・インディペンデント紙に語った。
「現在、ウクライナ保安庁はロシア連邦後方の敵爆撃機を破壊するための大規模な特別作戦を実施している」と情報筋は付け加えた。
「ウクライナ保安庁のドローンは、ウクライナの都市を毎晩爆撃している航空機の訓練を行っている。現在、A-50、Tu-95、Tu-22 M3など 40機以上の航空機が被弾したことが分かっている」
報道によると、大きな被害を受けた空軍基地の一つはロシアのイルクーツク州にあるベラヤ空軍基地だった。
ロシアのムルマンスク州知事は「敵の無人機がムルマンスク地方の領土を攻撃した」と確認したが、詳細は明らかにしなかった。
情報源による主張はいずれも独立して検証できなかった。
ロシア国営ニュース局 RT は、複数のドローンがロシア中部イルクーツク州の軍事施設を標的にしたと報じた。地元のイゴール・コブゼフ知事は、シベリアにおける無人機による襲撃は初めてだと述べた。
このウクライナの無人機攻撃は、ロシア軍がウクライナの諸都市に 367機の無人機とミサイルを発射してから 1週間後に発生し、これまでで戦争最大の空襲となった。
ウクライナ空軍はドローン 266機とミサイル 45発を撃墜したが、被害は甚大で、アパートやインフラに大きな影響を及ぼした。
ロシアの攻撃は、ほんの数時間前にモスクワが、一部は首都を標的としていたウクライナの無人兵器約 100機を迎撃し破壊したと主張していたことを受けて行われた。
国防省は、防空部隊が 4時間かけてウクライナの無人機 95機を迎撃または破壊したと発表した。うち 2機はモスクワ近郊で、大半はロシア中部および南部地域で撃墜された。
こうした最近の衝突は、米国が国連安全保障理事会（UNSC）でロシアに対し、ウクライナでの包括的停戦に同意するよう促し、それを「ロシアにとって最善の結果」と表現し、ウラジーミル・プーチン大統領に和平を追求するよう奨励する中で発生した。
ウクライナがすでに受け入れている米国の提案には、ロシアの承認を待って、陸、空、海、重要インフラへの攻撃を含むすべての敵対行為を 30日間停止することが含まれている。