ガザ地区の残骸の上に築かれる予定のハイテク大都市の想定図
wsj.com
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本当に始まりつつあるガザ・リビエラ計画
ガザ戦争の渦中だった今年のはじめ、アメリカのトランプ大統領が、「ガザを中東のリビエラ（リゾート地）にする」というような意味を持つ AI 生成動画を投稿したことが物議を醸したことがあります。
以下のようなシーンで構成されるものです。
動画より
nofia.net
動画そのものは、その後、削除されましたが、今でも複数で転載されています。以下の動画です。
President Donald Trump shared an AI-generated demo for ‘Trump Gaza’ on Truth Social. The video depicts his “Riviera Plan” come to life. It involves the forced removal of the indigenous Palestinian population, U.S. ownership, and development of the land for “world people.” pic.twitter.com/j9mWl8muHD
— Drop Site (@DropSiteNews) February 26, 2025
ガザで苦しんでいる子どもたちがたくさん出ている中で、何と無神経なものを投稿するのだろうと呆れたことがありますが、その「計画」が、今進んでいるようです。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の独占記事により、アメリカ当局が、ガザを「一大ハイテクシティ」として再開発することを計画していることが明らかになりました。
アメリカのスティーブ・ウィトコフ氏という人とジャレッド・クシュナー氏という人たちが提示したもので、このふたりは、共にニューヨークの不動産業界に根ざした著名なユダヤ系不動産一家の出身の人です。
もちろん、この復興計画には、ガザの 200万人たちの在住は想定されていないようで、ガザが破壊され、そして、一大スマートシティとして設営されていく中で、いよいよパレスチナ人は、行き場を失う可能性の方が強いです。どこまでも強欲な（一部の）アメリカ人たちですが、計画されている中の一部はそのうち開発が開始されるのかもしれません。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を伝えていた、中東メディアの記事です。
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米当局、ガザを「ハイテク大都市」として再建するため1120億ドルの計画を提案：報道
US officials pitch $112bn plan to rebuild Gaza as ‘high tech metropolis’: Report
thecradle.co 2025/12/20
この再建計画は、破壊されたパレスチナの飛び地にドナルド・トランプの「中東のリビエラ」構想を実現することを目指している。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が 12月19日に報じたところによると、米国のスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏は、ガザ地区の残骸の上に「ハイテク大都市」を建設する 1120億ドル（約 17兆6000億円）の復興計画を湾岸諸国の当局者に提示した。
「機密」とされ「プロジェクト・サンライズ」と題された 32ページのパワーポイントプレゼンテーションは 45日間かけて作成され、カタール、UAE、エジプト、トルコの当局者に提出されたと報じられている。
この計画では、ガザ南部から始まる 4段階の復興により、今後 20年間でガザ地区を「ハイテク大都市」に変えることを想定している。
また、ラファをガザの新たな「行政の中心地」にし、50万人以上の住民を住まわせることも求めている。
しかし、この計画では、復興期間中に 200万人のパレスチナ人がどこに避難するかは明記されていない。
イスラエルによる避難資材の封鎖により、パレスチナ人は爆撃された建物やぼろぼろになったテントで避難を余儀なくされている。
12月初旬、厳しい冬の嵐により、寒さで亡くなった幼児3人を含む12人以上が死亡し、複数の建物が倒壊した。
大雨のため、ガザ地区のテントキャンプの約 95％が浸水した。
ウィトコフ氏とクシュナー氏の復興計画では、10年目からガザ地区の海岸線の 70％を収益化することも提案されており、当局者はこの動きにより「将来の投資家に 550億ドル以上の長期投資収益」がもたらされることを期待している。
ウィトコフ氏とクシュナー氏はともにニューヨークの不動産業界に根ざした著名なユダヤ系不動産一家の出身で、大規模で高額な開発事業や湾岸諸国の政府系ファンドとの深い金融関係を軸にキャリアを築いてきた。
提案によれば、米国は新たな債務を補填するために 600億ドル （約 9兆5000億円）の補助金と融資保証を提供し、地元産業と経済全体が回復するにつれてプロジェクトが自立的に資金調達できるようになると期待されている。
世界銀行もこのプロジェクトに関与することになる。
この提案は、ハマスがすべての武器とトンネルを非武装化し、廃棄することを条件としている。この前提条件は、スライド資料の 2ページ目に太字の赤い文字で強調表示されている。
ハマス幹部は最近、同組織の武器を「埋めて」、権力をパレスチナの統治機関に移譲することを提案した。
しかし、イスラエルはこれらの努力を阻止し、ガザを統治するのに適したほぼすべてのパレスチナの技術官僚と官僚の参加を拒否した。
トランプ大統領は今年初め、ガザ地区を「中東のリビエラ」に変える目的で同地区のパレスチナ住民を恒久的に移住させる案を提示したが、この計画は複数の国に拒否された。しかし、イスラエル政府は歓迎した。