燃料危機拡大の兆候
燃料あるいはエネルギー危機が急速に進行していることは、つい最近の出来事でも示されています。
・オーストラリアがディーゼル不足の懸念に対して、国家史上初めてレベル3（上から2番目）の供給制限を発表
・アメリカの一部のガソリンスタンドで「ディーゼルが枯渇」した模様
・米ユナイテッド航空、燃料高騰のために12月の一部の便の運行停止を発表
・1日あたり1100万ガロンのガソリンとディーゼルを生産している米エクソンモービルが主要製油所を閉鎖
そのような中で、パキスタン政府が、非常に厳格な燃料危機への対策を打ち出しています。
制限の詳細はご紹介する報道にありますが、このような状況が他国へも広がる可能性が今の状況では十分にあり得ます。
当然、日本を含む主要国にも少しずつ（あるいは突然）影響は訪れると予測されます。
石油危機が解消される可能性は今のところ目安は立っていないですし、先行きは誰にもわからないというのが実際のようです。
インドの報道をご紹介します。
パキスタン、燃料・ガス危機を受けロックダウンに準ずる措置を実施：外国人渡航禁止、市場は午後9時までに閉鎖
Pakistan imposes lockdown-like measures amid fuel, gas crisis: Foreign travel ban, markets shut by 9 pm
Hindustan Times 2026/09/17
パキスタンは現在、西アジアで続く戦争によって引き起こされた深刻な燃料・ガス危機に直面している。
インド PTI 通信の報道によると、米国とイランの戦争は世界的な原油価格の高騰を招き、国内全域のガスと電力供給を脅かしているという。
パキスタンでは、ディーゼルとガソリン価格の高騰により、国民はすでに経済的に苦境に立たされている。政府は火曜日、ガソリン価格を 1リットルあたり 4.10パキスタン・ルピー、高速ディーゼル価格を 1リットルあたり 6.41パキスタン・ルピー値上げし、それぞれ 1リットルあたり 384.34パキスタン・ルピーと 415.83パキスタン・ルピーとした。（※ 1パキスタン・ルピーは 0.57円です）
ロイター通信によると、政府は燃料価格の急騰を緩和するため、水曜日（9月16日）から燃料補助金制度を導入した。しかし、この措置の効果は限定的で、補助金を受け取るのに苦労する人も多いという。
車両所有者は補助金を受けるために登録する必要があるが、このプログラムは円滑に機能していないと報じられている。カラチ在住のモハメド・ムシャラフ氏は、オートバイと身分証明書番号の登録に何日も費やしたが、うまくいかなかったと語った。
「まず、車の登録をしなければならない。それから携帯電話の登録も必要だ。こんなに厳しい状況で、読み書きのできない人がどうやって生きていけるというのか？」と、彼はロイター通信に語ったと報じられている。
この危機に見舞われたパキスタンは、燃料消費を抑制するために緊縮財政措置を講じることを余儀なくされた。
パキスタンが講じた措置は以下だ。
1. 燃料配分を50％削減
パキスタン政府が発表した措置の一つは、政府車両への燃料配分を 50％削減することだ。ただし、軍隊、法執行機関、および必要不可欠なサービスで使用される車両は対象外となっている。
2. 市場は午後9時までに閉鎖される
政府はすべての市場に対し午後9時までの閉店を指示したが、結婚式場は午後10時まで、レストランは午後11時まで営業できるとした。薬局と医療検査機関はこれらの制限の対象外となっている。
3．政府支出の削減
政府はまた、従業員関連以外の支出を 5％削減するとともに、公式の海外訪問および国内会議のための出張を禁止すると発表した。職員には代わりにオンライン会議への切り替えが求められている。
4. 公式晩餐会、新車の乗り入れ禁止
公式晩餐会は、外国からの訪問者や代表団のために催されるものを除き、禁止された。また、政府所有の新型車両の購入も禁止された。
パキスタンがこのような措置を取るのは今回が初めてではない。今年4月にも、燃料節約と政府支出削減策の一環として、いくつかの制限措置を課していた。
