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戦争への道:ドイツで17歳以上45歳以下の男性は徴兵センターの許可なしに3ヶ月以上国を離れる事は許されなくなった

投稿日:


Lt Kizhe

 

2026年に復活したドイツの新しい徴兵制度

ヨーロッパを中心に、いくつかの国で「徴兵制の復活」が検討、あるいは実施されていますが、ドイツで、

「徴兵年齢の男性は許可なしに国外へ出ることができなくなった」

ことをドイツの各メディアが報じています。

ドイツの「徴兵法」が改正されたものによるもので、17歳から 45歳までの男性は、徴兵センターの許可なく、3カ月以上国外に出ることは許されなくなったということのようです。

ドイツは、2011年に徴兵制を廃止しましたが、2024年に「徴兵制の再開を検討する」という当時の国防大臣の声明を以下で取りあげたことがあります。

ドイツが、18歳の男女全員に徴兵制を導入する可能性が高まる
地球の記録 2024年5月16日

そして、結局、今年 2026年から徴兵制が復活したのです。

ただ、徴兵年齢の男性全員に兵役を義務づけるというものではなく、現状では、「志願兵が優先」とはなっています。

新しい徴兵法は以下のようなものです。

2026年からのドイツの新しい徴兵制度

・18歳になるすべての男性に質問票の回答と健康診断が義務付けられる。

・質問票で入隊希望を調査し、志願者(男女)を優先採用。

・志願者が目標数に達しない場合、登録された若者から徴兵(義務)を再開できる仕組み。

・兵役期間は、最低 6ヶ月。

戦争の時代に突入していることをうかがわせるものですが、さて、今後、他の国は、あるいは日本はどうなりますかね。

新しい徴兵制についてのドイツの報道です。




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新たな徴兵規則:若い男性は許可なくドイツ国外に出ることを禁止された

Neue Wehrpflicht-Regel: Junge Männer dürfen Deutschland nicht mehr länger ohne Genehmigung verlassen
berliner-zeitung.de 2026/04/03

兵役近代化法の改正が、ほとんど注目されることなく施行された。この改正により、数百万人の男性が長期の海外滞在を行う前に、ドイツ連邦軍の許可を得なければならなくなった。


17歳から45歳までの男性は、海外旅行をする前にドイツ連邦軍の許可を得なければならない。

2026年1月1日以降、17歳から 45歳までのすべての男性は、留学、就職、長期旅行など、目的を問わず、3か月以上ドイツ国外に滞在する場合は、連邦軍キャリアセンターの許可を得なければならない。

この要件は恒久的に適用され、緊張状態や防衛状況、すなわち具体的な軍事的脅威に限定されなくなった。この変更は、軍務近代化法の一環として、ほとんど注目されることなく実施された。

具体的には、徴兵法第2条が改正された。これまで、海外滞在延長の承認要件を規定する第3条の条項は、緊張状態(連邦議会または NATO によって外部からの脅威が増大したと判断された場合)と防衛状態(連邦領土が実際に武力攻撃を受けた場合)という 2つの極端な状況にのみ適用されていた。

しかし、今年初めからは、これらの例外的な状況以外、つまり通常の状況下でもこの規定が適用されるようになった。

ドイツ連邦国防省の報道官は、メディアに対し、この新たな許可要件を認めた。

「この規則の背景と基本原則は、必要に応じて信頼できる有益な軍事登録簿を作成することです」と報道官は説明した。「緊急事態が発生した場合に、誰が長期にわたり海外に滞在する可能性があるかを把握しておく必要があるのです」

 

国防省は「深刻な」影響を認めるも、詳細は不明

同時に、同省はこの規制の影響が「甚大」であることを認めた。

現在、「不必要な官僚主義を避けるため」にも、「承認要件の免除を認めるためのより具体的な規制」の策定に取り組んでいる。しかし、報道官は、現在進行中の審査プロセスを事前に予測することはできないと理解を求めた。手続きの最終的な説明は「まだ不可能」だ。

兵役法第3項では、許可は原則として付与されるべきであり、拒否は規定されていないと定められている。しかしながら、申請書の提出は依然として義務付けられている。出国前に許可を取得できなかった場合に男性がどのような結果に直面するのかについては、同省は回答を避けた。

承認要件は、より大規模な改革パッケージの一部だ。政府は、連邦軍の兵力を現在の約 18万4000人から 2035年までに 25万5000人から 27万人に増強する意向だ。

このため、2008年以降に生まれたすべての若者は、兵役の意思などを問うアンケートに回答することになる。基本法(ドイツ憲法)では徴兵は男性のみに規定されているため、男性は回答が義務付けられ、女性は任意となる。

 

詳細な調査は後日実施される

実際の徴兵制度は段階的に導入される。2026年には、アンケートで兵役の意思を示した者が最初に健康診断を受ける。その後、すべての青年を対象とした包括的な徴兵制度が実施される。

志願兵役の原則は変わらず、強制的に兵役に就かされることはない。

ドイツの何百万人もの男性にとって、旅行許可証の新たな要件が実際にどのように実施されるのか、また、もしそのことを知らなかった場合はどうなるのかは、今のところ依然として不明瞭なままだ。




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