2026年9月1日、吉栄県吉栄港警察署で行われた土砂崩れの犠牲者を追悼する式典に参列する弔問客たち。
straitstimes.com
中国側の数字ほとんど増加していない
前回、ネパール-チベットでの土石流（氷河の崩壊による洪水）を取り上げたのは以下の記事でした。
ネパール-チベットの洪水による行方不明者は2500人に増加。死者数は600人を超える
2026年8月29日
それから、たった 4日ほどですが、犠牲者や行方不明者はさらに劇的に増加していまして、
・死者 1,114人（ネパール側で 1,114人、チベット側で 21人）
・行方不明者 約 4500人（ネパール側で約 4,000人、チベット側で 541人）
と発表されています。
死者・行方不明者を合わせると 5000人を超える未曾有の災害となっているわけですが、土石流から 1週間経過したということもあり、新たな生存者が見つかる可能性はかなり低くなってきています。
なお、ネパール側の死者・行方不明者が連日増加しているのに対して、中国からの発表となるチベット側の被害の実数は、この数日ほとんど動いていません。
ここに疑問を持つ人たちも多いのですが、実情はわかりにくいです。
地形的にネパール側のほうが被害を受けやすい形状だったことは事実で、ただ、それにしても、ネパールの死者数が 1000人を超えていて、チベット側は 21人というのは、確かにやや矛盾は感じます。
これについて、中国共産党に批判的なアメリカを拠点とする中国語メディア「NTD TV」は、以下のように書いています。
中国共産党の公式発表によると、チベット側では 21人が死亡、541人が行方不明となっている。しかし、中国共産党が一貫して事実を隠蔽しているため、実際の死傷者数は不明のままだ。
このあたりの実際のところは推測のしようがないことですので、公式の数字を書くしかないのですけれど、もしかすると、実際の被害数は公式発表より大きなものである可能性もあるのかもしれません。
いずれにしても、現時点では 21世紀最大の犠牲者を出した自然災害のひとつです。
今回ご紹介するのは、どちらかというと、中国の行動を好意的に描いているシンガポールのストレイツ・タイムズ紙の報道です。
「希望がなければ、ゲームオーバーだ」：チベット洪水から1週間後、中国の救助隊はわずかな生存の可能性にしがみつく
‘Without hope, it is game over’: China rescuers cling to narrow survival odds week after Tibet flood
straitstimes.com 2026/09/02
中国とネパールの国境にある吉栄港が壊滅的な土砂崩れで壊滅してから 1週間が経ち、生存の可能性がますます低くなる中、捜索救助活動は本格化している。
約 700人の人員と 300台以上の重機が投入された 24時間体制の作業の結果、 9月2日、ギロン国境ゲート周辺の最も被害の大きかった地域への道路アクセスが復旧し、緊急物資の搬入と追加の救助隊員の派遣が可能になった。
9月2日正午時点で、8月26日の洪水による中国の公式死者数は 16人から 21人に増加した。約 541人が依然として行方不明で、847点の所持品が回収された。
ネパール側では、少なくとも 1,114人が死亡し、約 4,000人が行方不明となっている。
中国国営放送 CCTV は、中国南西部のチベット自治区にある被災地の中心部に重機が投入され、大きな岩や腰まで浸かる泥を取り除いていると報じた。作業員たちは引き続き、被災地で生存者の痕跡を探している。
プンツォク・ドラクパのように既に最前線にいる人々にとって、その捜索とは、耳をつんざくような静寂の中で声を上げ、靴や衣服の切れ端など、どんなに小さな手がかりでも探し出すことを意味している。
この災害は、8月26日にネパールのヒマラヤ山脈の高地で氷河が崩壊したことがきっかけとなった。氷、泥、岩石が大量に山間の谷や中国との国境沿いの河川に流れ込み、進路上の村落、道路、送電線をなぎ倒した。
中国科学院の研究者らは、土石流が吉栄港を襲った際の表面速度が毎秒19メートルだったと算出した。中国の保険業界による暫定的な推定では、現在の損失額は 4億5000万元（約 105億円）に上る。
災害管理の専門家はストレーツ・タイムズ紙に対し、洪水発生後の最初の72時間は救助隊にとって「黄金の窓」と考えられていたと述べた。なぜなら、それ以降は生存者を発見できる可能性が著しく低くなるからだ。
非常に複雑
オーストラリアのチャールズ・ダーウィン大学で人道支援、緊急事態、災害管理を専門とするアキレシュ・スルジャン氏は、中国とネパールが現在直面しているような非常に複雑な大惨事においては、生存者がいる可能性があるという信頼できる証拠がある限り、生存者の捜索を続けるべきだと述べた。
「ある場所で生存者がいないからといって、他の場所にも生存者がいないと自動的に判断すべきではない。こうした決定は、人道的にも外交的にも重大な意味を持つ」と彼はST紙に語った。
報道によると、中国の救助隊員たちは 8月28日の洪水発生からわずか 2日後、10時間以上かけて山岳地帯を踏破し、ようやく吉栄港に到着した。
災害後に形成された堰き止め湖が氾濫し始めたため、二次洪水の恐れから、捜索救助活動は初期段階で一時的に中断された。
地元当局は9月1日、湖の水は完全に抜け落ち、状況は制御下にあると発表したが、危険性評価では近隣に 8つの「高リスクの地質災害地点」が指摘されている。
被災地に到着して以来、中国の救助隊はギロン国境検問所周辺の 0.7平方キロメートルの範囲を捜索したと、同地区を管轄するシガツェ市のノルブ・ツェリン市長代理が述べた。捜索範囲はサッカー場 98面分に相当する。
市長代理は国営メディアに対し、捜索活動は現在 2方向から進められており、消防隊員は瓦礫地帯の外縁部から吉栄港方面へ向かう一方、中心部の捜索隊は外側に向かって捜索を行っていると述べた。中国はこれまでに 2000人以上の人員を動員し、救援活動を支援している。
国連国際捜索救助諮問グループの元グローバルリーダーであるウィンストン・チャン氏は、中国は強力な捜索救助能力を持っているものの、土砂崩れによって建造物が数キロメートル下流まで流される可能性があり、捜索隊は深い泥の下に何があるのか分からなくなると指摘した。
彼は、不安定な地形は「物流上の悪夢」をもたらすとも述べた。
「安全ロープや固定ポイントなどが必要になります。安全は最優先事項です」と彼はST紙に語った。
チャールズ・ダーウィン大学のスルジャン氏も同様の指摘をし、降り続く雨、不安定な斜面、視界不良、二次的な土砂崩れの可能性など、すべてが救助隊員にとって重大なリスクを生み出していると述べた。
衛星画像やドローンは中国の捜索活動を強化しているものの、こうしたハイテクツールにも限界があると彼は警告した。
「光学センサーや熱センサーは、数メートルもの湿った固い土や泥を透過することはできません。ドローンは重い瓦礫を移動させることはできません」と彼は述べた。「したがって、テクノロジーは代替手段ではなく、戦力増強手段として捉えるべきです」
